本日2022年3月18日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,800,000円前後（時価総額：約91.35兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて50,000円安い水準です。
昨日のビットコインは、概ね40,000ドル台半ばを中心とした方向感に乏しい値動きを続けました。
本日の記事では、日本や米国での対ロシア制裁に関連した仮想通貨の取引制限に関する話題や、ウクライナのゼレンスキー大統領が、仮想通貨取引を合法化する法案に署名したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】ロシアに対する金融・経済制裁に関連した日米の動き
日本の金融庁は14日、仮想通貨交換業者に対して、資産凍結措置等の対象者として指定されたアドレスに、仮想通貨の移転（送金）を行わないように要請しました。
これは、11日に開催されたG7において、ロシアに対する金融・経済制裁の強化を発表し、仮想通貨も対象に含める方針を示したことに対応した要請となります。
金融庁は、「ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた対応について」と題し、資産凍結の対象者に対する支払いは、外為法の規制対象となっていることを説明の上、依頼を受けて行った仮想通貨の移転先が、資産凍結措置等の対象者であることが判明した際は、金融庁、財務省等に速やかに報告することを要請しました。
また、自主規制団体の日本暗号資産取引業協会（JVCEA）でも14日、金融庁の発表を受けて、「当協会におきましては、暗号資産交換業を営む会員がこの要請において求められている対応に適切かつ円滑に取り組むよう、会員に対する指導その他必要な措置を講じてまいります」とコメントしています。
ロシアへの金融・経済制裁に関連した動向として米国でも、仮想通貨否定派のブラッド・シャーマン下院議員（民主党）が、ロシアの銀行及び個人向けの仮想通貨業務を取扱う米国企業を取り締まる法案を、下院へ提出する予定を明らかにしました。
この法案は、エリザベス・ウォーレン上院議員（民主党）3月8日に発表した「米国の監督下にある仮想通貨取引所が、ロシアの仮想通貨ウォレットとの取引を止めるよう要求する権限」に関する法案の付随法案とし提出する予定となっています。
どちらの法案についても詳細は明らかとなっておりませんが、ウォーレン上院議員が提案した法案では、米国の管轄下にある仮想通貨取引所が、ロシア国民に属するあらゆるアドレスからの取引を停止する権限を財務省に与える条項が盛り込まれており、さらに米国の納税者は、国外での1万ドルを超える仮想通貨取引について、財務省の金融犯罪取締ネットワーク部局（FinCEN）へ報告することを義務付ける内容が盛り込まれると伝えられています。
【２】ウクライナのゼレンスキー大統領が、仮想通貨合法化法案に署名
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は16日、国内での仮想通貨取引を合法化する法案に署名しました。
この法案「On Virtual Assets」は、ロシアによるウクライナ侵攻前となる2022年2月中旬にウクライナ議会により承認されていました。
この法律により、ウクライナ国内で仮想通貨取引やデジタル資産を取扱う企業は、政府への登録が必要となり、認可を受けた仮想通貨関連企業は銀行での口座開設も可能となります。
さらに、同国の国家証券市場委員会は、デジタル資産に関する国の政策の決定や仮想通貨取扱企業に対するライセンスの発行など、金融監視機関として機能する権限を付与されることとなります。
また、同政府機関は、財務省もデジタル資産の法的枠組みに対応するために、ウクライナの税法や民法を改正する方向で整備に取り組むとしています。
同国のデジタル変革省は、「大統領による本法の署名は、ウクライナの仮想通貨市場を合法的に立ち上げるための重要なステップとなる」とコメントしています。
なお、ウクライナ政府は、仮想通貨取引所やブロックチェーン企業と協力し、仮想通貨による寄付金を受け付けるプラットフォームを今週立ち上げており、受け付け開始後まもなく30億円以上の寄付金が集まったことも報じられています。
本日、こちらからは以上です。
