本日2022年3月14日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,400,000円前後（時価総額：約85.31兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて100,000円安い水準です。
先週末のビットコインは、概ね38,000ドル台を中心とした方向感に乏しい値動きを続けましたが、日本時間14日午前9時過ぎにかけて37,560ドル付近へと軟調に推移しています。
本日の記事では、ロシアの富裕層が、UAEで数十億ドル規模の仮想通貨を売却しているとの話題や、米財務省が、仮想通貨を利用した経済制裁回避阻止に向けたガイダンスを公開したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】ロシア富裕層、UAEで数十億ドル規模の仮想通貨を売却する動き
国際ニュース通信社「ロイター」は12日、アラブ首長国連邦（UAE）の仮想通貨関連企業に、ロシア系の富裕顧客層らのビットコイン（BTC）など仮想通貨の清算依頼が殺到していると報じました。
UAEは、かねてよりロシアとのつながりが深く、今回のロシアによるウクライナ侵攻に際しても中立的な立場を崩していません。また、欧米諸国の課す制裁措置にも同調する動きを見せておらず、中央銀行もこの措置に関する方針を発表していません。
報道によると、UAEの仮想通貨関連企業には、西側諸国からの経済制裁の強化や、ルーブルの切り下げに備えるロシア系の富裕層らによる、数十億ドル規模の仮想通貨の清算依頼が殺到しているようです。その逃避資金は、UAEの不動産への再投資や、同国の企業を利用して仮想通貨をハードカレンシーに替え、別の場所に秘匿するケースが確認されています。
ロシアによるウクライナ侵攻に対する金融・経済制裁の動きは、西側諸国でさらに強まりを見せています。
欧州委員会（EC）は9日、仮想通貨を「証券」と分類し、制裁対象とすることを発表。米国でも同日、仮想通貨懐疑派として知られるエリザベス・ウォーレン上院議員が、ロシアによる仮想通貨を利用した制裁回避阻止に向けた関連法案を起草しています。
また、G7では11日、共同声明にてロシアに対する制裁の強化を発表し、国際制裁の影響を回避する手段として仮想通貨を活用できないようにし、世界の金融システムへのアクセスをさらに制限していく方針を示しています。
【２】米財務省、仮想通貨による制裁回避阻止に向けたガイダンスを公開
米財務省は12日、仮想通貨を利用した制裁措置の回避を阻止するためのガイダンスを公開しました。
米財務省では今月1日、ロシアへの金融・経済制裁の一環として、仮想通貨を制裁対象に追加し、米国人（米国にいる人々）が、米国による制裁を回避することを目的に、仮想通貨を使用して欺瞞的もしくは計画的な決済や取引を、制裁対象に指定されたロシア人及び企業と行うことを禁止する措置を執っていました。
これに加えて、今回のガイダンスでは、仮想通貨取引所やウォレットホスト、他のサービスプロバイダーも、制裁対象に指定されたロシア人及び企業との取引を促進することを禁止すると説明しています。
さらに、米国人が、ロシア中央銀行やロシアの政府系ファンド、ロシア財務省を含む制裁対象の非米国居住者等との仮想通貨取引を禁止することも追加しています。
G7による金融・経済制裁の影響がロシア国内で拡大する中、同国が仮想通貨を利用して資産の逃避を図る可能性も危惧されています。
米財務省の金融犯罪取締ネットワーク部局(FinCEN）は7日、金融機関に対して、ロシアの仮想通貨を使用した制裁回避の動きに注意するよう警告を出しています。
その一方で、一部のアナリストや関係者は、仮想通貨の市場規模が限定されていることから、仮想通貨がロシアの制裁回避にどれだけの効果を示すかについて疑問視する声もあります。
ただ、FinCENのヒム・ダス長官代理は、「仮想通貨などの手法を用いた制裁の回避は広まっていないが、疑わしい活動を迅速に報告することは、我々の国家安全保障とウクライナとその国民を支援する我々の努力に貢献する」との見解を示しています。
本日、こちらからは以上です。
