本日2022年4月18日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,000,000円前後（時価総額：約95.50兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて160,000円安い水準です。
先週末のビットコインは、概ね40,000ドルを挟んだ小幅な推移を続けたものの、日本時間18日午後1時過ぎにかけて38,700ドル付近へと下落しています。
本日の記事では、ロシア財務省が同国政府へ提出した仮想通貨の包括的規制法案に関する話題や、オンチェーン分析企業のCEOが指摘した機関投資家によるビットコイン購入の可能性に関する話題を取り上げたいと思います。
【１】ロシア財務省、仮想通貨に関する包括的規制案を策定
ロシア財務省は8日、仮想通貨の流通に関する法案をロシア政府に提出したと発表しました。
現地メディア「Kommersant」の報道によると、この法案は、仮想通貨の取引や発行手続き、仮想通貨市場参加者の活動定義など、市場の包括的な規制に関する規定を構築する内容となっています。
また、同メディアが入手した草案には、仮想通貨に関して「ロシア連邦において、通貨以外の決済手段及び投資手段」として受け入れられることが明記されています。なお、ロシアでは現在、仮想通貨取引自体は合法とされるものの、商品やサービスの決済手段として利用することは禁止されています。
また法案では、仮想通貨取引業者について、資本金3,000万ルーブル（約4,600万円）以上の取引所運営会社、資本金1億ルーブル（約1.5億円）以上の取引プラットフォーム運営会社が仮想通貨の流通に携わることが出来ると規定しています。
さらに、いずれの事業体に対しても、年次報告書の作成や経営組織に関する要件、内部統制・監査要件に関する運営上の厳格な要件を規定しています。
具体的には、仮想通貨事業者はマネーロンダリング・テロ資金調達防止規制の対象として登録し、政府関係組織によって監督されることとなるようです。
また、仮想通貨保有者の名簿を管理し、取引情報を記録、ユーザーの本人確認を実施して疑わしい取引を当局に報告する内容も盛り込まれることになります。
仮想通貨とブロックチェーンを巡る法律問題に取り組んでいるミハイル・ウスペンスキー弁護士は、事業体に関する規定について、こうした要件は「極めて大げさ。国内最大の金融機関しか満たせないだろう」との見解を示しています。
【２】機関投資家によるBTC購入が再び大きなシナリオとなる＝オンチェーン分析企業CEO
仮想通貨のオンチェーン（On-chain）データを提供する「CryptoQuant（クリプトクワント）」のキ・ヨンジュCEOは、機関投資家によるビットコイン（BTC）購入が仮想通貨の世界でもう一度大きな流れを生むとの見方を示しました。
同氏は、米国最大の仮想通貨取引所「Coinbase」の上級ユーザー向け取引所「Coinbase Pro」から、直近で1日30,000BTCが流出していることを指摘。さらに、この傾向は3月～4月に渡り取引所全体で確認されていると言います。通常、取引所に保管する仮想通貨量が減少することは、投資家が仮想通貨をコールドウォレットへ移動し長期保有する傾向を示すと考えられています。
流出の要因として、バイデン米大統領が先月9日に署名した、仮想通貨に関する大統領令の影響を挙げています。
大統領令では、政府が仮想通貨のエコシステムに関わる主要6分野（消費者と投資家の保護、金融安定、金融包摂、責任あるイノベーション、世界の金融システムにおける米国のリーダーシップ、不正な金融活動への対処）を指定し、財務省や国務省など政府機関へ指定した政策と執行領域を主導するように指示を出す内容に留まり、仮想通貨業界の一部で懸念されていたような、業界への規制による締め付けの強化には至りませんでした。
キ・ヨンジュ氏は、大統領令の発令が機関投資家の仮想通貨への投資意欲を思い止まらせていた側面が強く、「大統領令が何も問題を引き起こさなかなったので、機関投資家による購入が再び大きなシナリオになるかもしれない」との見方を示しています。
本日、こちらからは以上です。
