本日2022年4月13日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,000,000円前後（時価総額：約96.06兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて5,000円高い水準です。
昨日のビットコインは、日本時間13日午前5時過ぎにかけて一時39,250ドル付近と下落したものの、その後は持ち直し、現時点では40,000ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、英仮想通貨運用会社「コインシェアーズ」が発表した仮想通貨ファンドに関するレポートの話題や、ロシアのミシュスティン首相が、ロシア人の仮想通貨保有額に言及した話題とEUが発表したロシアへの第5次制裁措置に関する話題を取り上げたいと思います。
【１】仮想通貨ファンド、1月以来最大の資金流出へ
英仮想通貨運用会社「Coin Shares（コインシェアーズ）」は11日、今月8日までの1週間に仮想通貨ファンドから2022年1月以来となる資金流出額を記録したとのレポートを発表しました。
コインシェアーズのウィークリーレポートによると、投資家がビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH)のファンドから資金を引き揚げた影響により、今年2番目の規模となる1億3,400万ドル（約168.3億円）の流出額を記録し、2週連続の流入超過から一転する結果となりました。
銘柄別の流出額は、ビットコインファンドの1億3,180万ドル（約165.5億円)が最も多く、次いでイーサリアムファンドの1,530万ドル（約19.2億円）と続きます。
同社のレポートでは、ビットコインの流出額増加の要因について「ビットコイン価格が4月初旬までの2週間で38,000ドルから48,000ドルへと上昇し、投資家の利益確定を促した可能性がある」との見解を示しています。
一方、資金流入については、銘柄別にソラナ（SOL）ファンドに370万ドル（約4.6億円）、カルダノ（ADA）ファンドに100万ドル（約1.2億円）、ライトコイン（LTC）ファンドに60万ドル（約7,500万円）の流入超過を記録しています。
また、ビットコイン価格が下落した際に利益を得られるビットコインのショート投資商品は、合計で200万ドル（約2.5億円）と過去最大の資金流入額を記録しています。
【２】ロシア人は1,300億ドル相当の仮想通貨を保有している ロシア首相
ロシアのミハイル・ミシュスティン首相は7日、ロシア人はビットコイン（BTC）などの仮想通貨を合計10兆ルーブル（約1,300億ドル）以上保有していると主張しました。
ミシュスティン首相は、ロシア政府の年次報告の席上、「これまでに1,000万人以上の若者が仮想通貨ウォレットを開設し、10兆ルーブルを超えるかなりの金額をそこに移していることが分かっている」と発言しました。
なお、同首相はこの数字の根拠ついて、「さまざまな見積もり」と述べるに留め、具体的な情報源への言及を控えています。
しかし、この発言内容を事実とした場合、今回同首相が発表したロシア人の仮想通貨保有量の最新見積額は、ロシアが保有すると見られている1,400億ドルの金（ゴールド）に匹敵する数字ということになります。
ロシア関連の話題として、欧州連合（EU）理事会は7日、ウクライナ情勢を巡り、ロシアに対する第5次となる制裁措置を発表しました。
この中で、ロシアの個人や団体に対して「高価値な仮想通貨サービスを提供することを禁止」することを明言し、仮想通貨を利用した金融・経済制裁の潜在的な抜け道を塞ぐとしています。
新たな制裁では、制裁対象として、ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官やウラジーミル・プーチン大統領の2人の娘、マリア・ヴォロンツォワ氏とカテリーナ・ティホノワ氏を対象として挙げています。
また、制裁措置ではロシアの国営銀行「VTB」や民間銀行の「ソフコムバンク」、「ノビコムバンク」、「アトクリチエ銀行」や軍事企業などを含む18の団体を新たな制裁対象としています。
さらに、制裁対象となった個人及び団体は、EU域内で全ての資産凍結が規定され、さらに個人ではEU域内への渡航も禁止されることとなりました。
本日、こちらからは以上です。
