本日2022年3月4日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,700,000円前後（時価総額：約90.53兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて230,000円安い水準です。
昨日のビットコインは、日本時間4日午前10時過ぎにかけて41,000ドル付近へと軟調に推移しています。
本日の記事では、日米欧各国で進むロシアの仮想通貨を利用した制裁逃れ対策や米CMEグループが28日にマイクロBTC・ETHオプションをローンチする予定に関する話題を取り上げたいと思います。
【１】仮想通貨を利用したロシアの規制逃れへの対策を各国で検討へ
日米欧各国は、ロシアの一部銀行を国際的な資金決済網から排除するなど制裁措置の実効性を保つことを目的に、ロシアの仮想通貨を利用した経済・金融制裁回避を防止する措置の検討を進めています。
ロシアは仮想通貨保有者が日本の3倍強と大きく、隠れた仮想通貨大国でもある中、日本の自主規制団体である日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は3日、仮想通貨交換業者に対して、仮想通貨によるロシアとの送受信を停止する規制導入を検討していると明らかにしました。
内容に関して、同協会の会長で国内の仮想通貨取引所「コインチェック」の代表を務める蓮尾聡氏は、「具体的にどのような手段が可能か金融庁と検討しながら対応する」とコメントしています。
欧州連合（EU）では、今月2日に行われたEU財務相会合で経済・金融制裁を回避する手段に仮想通貨が使用されないように対策を検討することが採択されています。
関係者によると、欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、国際銀行間金融通信協会（SWIFT）排除措置に続き、仮想通貨関連企業がロシアの顧客に対するサービス提供を禁止する政策の必要性を訴えています。
また、フランスのブリュノ・ル・メール財務大臣も、経済制裁効果の強化を目的とした仮想通貨の利用について検討しており、近日中に更なる提案を行う予定となっています。
米国でも1日、米財務省が仮想通貨を制裁対象に追加することを決定しました。米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長も2日の議会証言で、ウクライナ情勢の動向に対して、仮想通貨規制の必要性が高まっているとの認識を示しています。また、3月にはバイデン米大統領が仮想通貨規制に関する大統領令を発令する見込であることも報じられています。
こうした各国政府による、ロシアでの仮想通貨の利用を禁止する動きに対して、否定的な見解を示す関係者の意見もあります。
米国の仮想通貨専門家でブロックチェーンアソシエーションの政策責任者であるジェイク・チャビンスキー氏は2日、「ロシアは制裁回避のために仮想通貨を使うことはできないし、使うこともない」との見方を示し、その根拠として①制裁措置が米ドルに限定されておらず、米国の企業や市民がロシアと取引する事態が違法となっている点。②仮想通貨市場がロシア経済に比べ規模が小さく、費用も掛かり、透明性がある点。③ロシア政府がこれまで数年にわたって経済制裁への対抗措置を構築してきたものの、仮想通貨インフラの構築や仮想通貨規制対策の整備をしていない点を挙げています。
なお、日米欧各国が早急な対応を検討する背景として、SWIFTからのロシアの一部銀行を排除する制裁を繰り出した影響から、ルーブルの価値は3割ほど下落しており、このためロシアの個人や企業は資金を外に逃がす手段を制限され、海外との取引の主な手段として仮想通貨を使い始めていることが挙げられます。
こうした各国の取り組みにより、金融・経済制裁の抜け穴を塞ぐための実効性のある規制を導入出来るかが重要となりそうです。
【２】米CMEグループ、個人投資家向けにマイクロBTC・ETHオプションを提供予定
世界有数のデリバティブ取引所「CME（シカゴマーカンタイル取引所）」は1日、ビットコイン（BTC）及びイーサリアム（ETH）のマイクロオプション取引を3月28日より提供予定と発表しました。
新しい取引では、個人投資家にも手掛けやすいように、オプションの最小ロットを通常のオプションの10分の1とします。
CMEのビットコイン及びイーサリアムオプション取引は先物契約で決済され、通常のビットコイン先物取引の最小ロットが5BTCであるため、これまで大口投資家や機関投資家を主な顧客としていましたが、今後はリテール向けに開放されることが期待されます。
また、オプションの有効期限は月次だけでなく、月・水・金曜といった週次の選択も可能となっており、顧客の長期又は短期的な取引への対応も容易となります。
これまでにもCMEグループでは、2017年12月にビットコイン先物取引の取り扱いを開始し、さらに2020年1月にはビットコインオプション取引をスタート。これまでに約520万の契約（2,600万BTC）が取引されています。また、2021年12月にはイーサリアム先物取引もローンチした経緯もあります。
CMEグループの株式・FX商品部門のグローバルヘッドを務めるティム・マコート氏はサービス提供に際し、「原契約の強さと流動性に基づき、当社のマイクロサイズのオプションは、あらゆる規模のトレーダーが、高い精度と柔軟性で市場を動かすイベントを効率的にヘッジしたり、仮想通貨市場のエクスポージャーを細かく調整することを可能にする」とコメントしています。
本日、こちらからは以上です。
