本日2021年12月20日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,300,000円前後（時価総額：約100.67兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて90,000円安い水準です。
先週末のビットコインは、概ね45,000ドル～48,000ドル付近での方向感に乏しい値動きとなりました。
本日の記事では、ロシア当局が仮想通貨投資の禁止を含む協議をしているとの報道や、米CNBCが実施した仮想通貨投資についてのアンケート調査結果に関する話題を取り上げたいと思います。
【１】ロシア当局、仮想通貨投資を禁止する可能性
ロシアの地元メディアfinmarket.ruは17日、ロシア中央銀行のエリビラ・ナビウリナ総裁が国内での仮想通貨投資を歓迎しない旨の見解を示し、更に当局内で仮想通貨規制に関する協議が行われている可能性について報じました。
ナビウリナ総裁は17日に記者会見で、「ロシア中銀は仮想通貨について、控えめに言って懐疑的な見方をしている。仮想通貨は個人投資家にとって大きなリスクであり、ボラティリティが非常に大きいためだ。それに加えて、犯罪性のある違法な業務に使われることが多く、透明性に欠けており、この種の資産への投資は歓迎できない。中銀は、ロシアの金融インフラの中で仮想通貨取引が行われないことを提唱しており、このことは充分に実行可能だろう」と語っています。
また、国際ニュース通信社ロイターでも16日、関係者の話としてロシア中銀が国内での仮想通貨投資を禁止する方向で、専門家や市場関係者らと協議していることを報じています。
ロシア中銀は、今年7月に証券市場の機関に対して適格投資家ではない個人に仮想通貨関連商品の購入を提案したり、投資信託への組み入れを控えるように勧告を出すなど、仮想通貨に対して批判的な立場をとってきました。
ロシアのウラジミール・プーチン大統領も先月30日、モスクワで開催された投資フォーラムに出席した際に、仮想通貨について「何の裏付けもないし、ボラティリティがとても高くリスクが非常に高い。私たちは、その高いリスクについて語る人たちに耳を傾ける必要がある」と批判していました。
一方で、地元メディアfinmarket.ruは16日、仮想通貨規制について、完全に禁止する方針と共に、取引所の合法化を推進するという正反対の方針が議論されているとも報じています。
報道によると、下院金融市場委員長のアナトリー・アクサコフ委員長は、「仮想通貨の取得や所有を全面的に禁止することは非常に厳しいやり方だ。適切な取引所などを合法化して、すべてを透明化し、規制当局が理解できるようにすべきだという考え方があり、そうすれば連邦税務局もこうした事業に対する課税が容易となる」と語っています。
また、ロシアのアレクセイ・モイセエフ財務副大臣は10月、地元メディアInterfaxのインタビューに対して、「中国のように市民による仮想通貨の購入を禁止する予定はない。現時点で市民がロシア国内でウォレットを使用して仮想通貨を購入することは可能であり、この状況を変えるつもりはない」と語るなど、ロシアでは当局が仮想通貨取引所を禁止するのか、或いは合法化するかの二者択一を迫られていると指摘する声もあります。
なお、現在のところロシアでは、昨年7月に仮想通貨法案「デジタル金融資産関連法」が施行され、仮想通貨を商品やサービスの決済手段として使用することは禁止しているものの、仮想通貨取引は合法とされています。
【２】「ミレニアル世代富裕層の83％が仮想通貨へ投資」米CNBCが調査
米ニュース専門放送局「CNBC」が100万ドル以上の投資可能資産を保有する投資家を対象としたアンケート調査を実施した結果、1981年～1996年に生まれたいわゆる「ミレニアル世代」の富裕層の内、83％が仮想通貨への投資を行っており、今後12ヶ月間でさらに追加投資する予定であることが明らかとなりました。
また、回答者全体の内、53％はポートフォリオの半分以上を仮想通貨で保有していると回答し、回答者の13近くは保有資産の少なくとも34をビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など仮想通貨で保有しているという結果となりました。
さらに、ミレニアル世代の富裕層のうち48％は、来年仮想通貨への投資を増やす計画があり、39％はそのままを維持する計画と回答する一方、仮想通貨への投資を減らすとした回答はわずか6％に過ぎませんでした。
一方、ミレニアル世代の富裕層の仮想通貨保有量とは対照的に、1946年～1964年頃に生まれた「ベビーブーマー世代」の保有者はわずか4％となり、1965年～1980年に生まれた「X世代」においても保有者は4人に1人に留まりました。
CNBCと共に実際に調査を実施した市場調査会社「スペクトラム・グループ」のジョージ・ウォルパー代表が「彼らは完全に異なる世代であると考える必要があることを資産管理業界が認識しているのか私には分からない。ほとんどの会社はそのことを無視することを望んでいる。しかし、ミレニアル世代の富裕層がそのうち勝手に仮想通貨から離れるということはないだろう」と語るように、新しい世代は従来の市場に投資することよりも仮想通貨に投資し、より多くのリスクを取ることを望んでいることが明らかになっています。
しかし、プライベートバンクやウェルスマネジメント会社、アドバイザーなどの既存のビジネスの大半は、仮想通貨やその関連リスクをポートフォリオや商品に含めることを望まない裕福な高年齢層を顧客としており、資産管理会社は年齢層によって異なる顧客のニーズにジレンマが生じているようです。
本日、こちらからは以上です。
