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米ジャクソン市、市職員への給与支給に仮想通貨への変換オプションを導入へ|8年間休眠状態を続けた321BTCを保有するウォレットが再稼働

本日2021年12月22日(水)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,600,000円前後(時価総額:約106.17兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて130,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間22日午前11時半過ぎにかけて、49,600ドル付近へと反発しました。現時点では49,000ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、米国テネシー州のジャクソン市が市職員への給与を仮想通貨に変換する制度の導入を推進している話題や、数年間休眠を続けていた数百万ドル相当を保管するビットコインウォレットが相次いで再稼働を開始したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】米ジャクソン市、市職員への給与支給に仮想通貨への変換オプションを導入へ

米国テネシー州のジャクソン市では、市の職員への給与を仮想通貨に変換できるようにする同国初の制度を進めていることが明らかとなりました。

現地メディア「Jackson Sun」が19日に報じたことによると、テネシー州の法律では、市が独自のバランスシートを持つことを許可しておらず、ビットコインで直接給料を支払うことが出来ないことになっています。そのため、ジャクソン市はサードパーティーのプラットフォームを利用し、事前に設定した給与の金額をビットコイン(BTC)や他の仮想通貨に変換できるようにする方法を検討しています。

ジャクソン市では、仮想通貨への変換をサポートする企業の募集を今月22日より開始し、各企業からの提案を来年2月までに専門委員会が精査の上、地方議会に提案を行う予定としており、その後仮想通貨に給与を変換できるようにし、市の職員に提供するとしています。
ジャクソン市のスコット・コンガー市長は、この変換オプションは市の職員が支払いを受ける方法の多様化を目的としており、「強制されるものではない」と述べています。

また同市長は、この制度が市全体に普及する可能性にも言及し、「今回のシステムが実現すれば、例えばビットコインで代金を支払って欲しいと望む市の請負業者は、代金を仮想通貨に即座に変換できるようになる」とコメント。市は契約者や企業への支払いを仮想通貨で行うことで、より幅広い入札者を集めることができるとのことです。

coinpost.jp

【2】8年間休眠状態を続けた321BTCを保有するウォレットが再稼働

数百万ドル相当のビットコイン(BTC)を保管しているウォレットが、ここ数ヵ月の間に相次いで休眠状態から再稼働していることが確認されています。

新たに報じられたウォレットは321BTCを保管しており、今月21日に再稼働が確認されました。
その価値は、2013年の休眠前の6,594ドル(約75万円)から約2,300倍に膨れ上がっており、現在では約1,570万ドル(約17.9億円)に及びます。
このウォレットは、ビットコインの考案者であるサトシ・ナカモトの失踪から数年後の2013年以来使用されていませんでした。

このアカウントに関する、所有者や再稼働の理由についても判明していないため、様々な憶測が流れています。

また、一部のビットコイン・コミュニティやツイッターユーザーらはその理由について推察しています。例えば、サトシ・ナカモトが復帰を決意したと唱える者もいれば、すぐにビットコインを売却しようとする投資家の存在を指摘する者。そしてビットコインウォレットのシードフレーズ(ウォレットにアクセスするための暗号「フレーズ」)を思い出しただけと考える者もいるなど、様々な憶測があり、中には市場を揺るがすような動きをしようとしているクジラの可能性を論じる発言もあります。

2011年~2013年にかけて休眠状態入りした数千万ドル相当のビットコインを保管するウォレットがここ数ヵ月で再稼働した事例としては、他にも9月に休眠中のビットコインウォレットの所有者が616BTCを別のアカウントへ移動したケースや、6月に900BTCを保有するビットコインのクジラアカウントが再稼働したことが報じられています。

2009年1月にサトシ・ナカモトにより最初のビットコインがマイニングされて以来、今年で12年が経過しました。これまでに採掘されたビットコインの供給量は1,890万BTCに上り、今月に入りビットコイン供給量が発行上限(2,100万BTC)の90%に達したことも報じられています。
なお、残り10%が採掘される時期は、半減期の影響やハッシュレート(ネットワークの演算能力)を考慮すると2140年2月頃と予想されています。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。