本日2021年12月24日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,800,000円前後（時価総額：約110.34兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて50,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間24日午前11時過ぎにかけて51,500ドル付近へと底堅く推移しています。
本日の記事では、英コインシェアーズが公表した仮想通貨ファンドに関するレポートの話題や、仮想通貨推進派として知られるルミス上院議員が仮想通貨法案を来年提出することに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】英コインシェアーズ、仮想通貨資産ファンドから大幅な資金流出を発表
英仮想通貨運用会社「Coin Shares（コインシェアーズ）」は21日、今月17日までの1週間に仮想通貨ファンドから過去最大の資金流出額を記録したとのレポートを発表しました。
同社のウィークリーレポートによると、仮想通貨ファンドへの資金流入がこれまで17週連続で続いていたものの、今月17日までの1週間においては1億4,200万ドル（約161.8億円）の資金が流出。この金額は今年最大の流出額とされていた6月上旬の9,700万ドルを大幅に上回りました。
仮想通貨銘柄ごとの流出額は、ビットコイン（BTC）ファンドから8,920万ドル、イーサリアム（ETH）ファンドからも過去最大となる6,360万ドルに及んでおり、取り分けビットコインファンドは、1億4,500万ドルの資金流入となった前週から一転し、大幅な資金流出となりました。
一方、資金流入については、ソラナ（SOL）ファンドへ670万ドル、ポルカドット（DOT）ファンドへ250万ドルの流入超過が確認されています。
なお、コインシェアーズのレポートでは資金流出の要因のひとつとして、FRB（米連邦準備制度理事会）がテーパリング（量的金融緩和の段階的縮小）を挙げています。
また、レポートでは、今回の資金流出額は運用資産総額（AuM）の0.23％に過ぎず、毎週の流出額がAuMの最大1.6％に及んだ2018年初頭に比べれば小さいとしています。また、今年の仮想通貨ファンドへの資金流入額は95億ドルを記録し、昨年の合計67億ドルを大幅に上回っているため、憂慮すべき事態ではないとの見方を示しています。
【２】仮想通貨推進派の米上院議員、仮想通貨法案を来年提出へ
米議会で最も強力な仮想通貨推進派の一人とされる共和党の上院議員シンシア・ルミス氏は23日、デジタル資産に対する課税や分類方法、消費者保護までを網羅する包括的な法案を来年提出する予定であることを明らかにしました。
同氏は、先月5日に可決された過去数十年ぶりとなる大規模なインフラ包括法案の曖昧な「ブローカー」の定義を修正することに奔走した経緯があるほか、自身が今年初めに50,001ドルから10万ドル相当のビットコインを（BTC）購入した事も公表しています。
ブルームバーグが報じたルミス議員の上級補佐官の話によると、同議員が提出する法案は、ステーブルコインに関する規制を明確化し、デジタル資産に対する課税や分類方法を明確にするために規制当局を導き、消費者保護を提供することを目的としているようです。
さらに、同補佐官は、仮想通貨市場の監督を目的とした組織を、米証券取引委員会（SEC）及び米商品先物取引委員会（CFTC）の共同管轄下に設立することも提案しているとコメントしています。
なお、法案が上院で採決されるためには、少なくとも60人の議員による支持が必要となり、現状では上院100議席に対して与野党の勢力がほぼ拮抗していることから、この仮想通貨法案が上院を通過することは難しいとの見方もありますが、デジタル資産業界の成長に必要な包括的ルールを確立する最初の試みの1つとして意義は重く、今後の行方が注目されます。
本日、こちらからは以上です。
