本日2021年11月8日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は7,400,000円前後（時価総額：約139.98兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて350,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間8日午前10時過ぎにかけて65,630ドル付近へと上昇。現時点では65,000ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、米下院議会が仮想通貨セクターへの課税条項を含むインフラ法案を可決した話題や、ブラジルの下院議員が、民間及び公務員へ仮想通貨による給与支払を可能とする法案を提出したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米下院、仮想通貨セクターへの課税を含むインフラ法案を可決
米下院は6日、米バイデン政権の経済分野において主要政策の1つとして掲げられているインフラ法案を賛成228票、反対206票の賛成多数で可決。ジョー・バイデン大統領が近く、同法案に署名し、正式に施行される見通しとなっています。
同法案は、今後8年間で1.2兆ドル（約136.5兆円）を投じ、道路や橋、鉄道、港湾、空港、水道、高速通信網、電力網など、米国各地の老朽化したインフラ設備を一新する内容となっており、今後、大きな経済効果が期待されています。
また、インフラ投資のための財源として想定していた増税を見送る一方、同法案では仮想通貨セクターから、仮想通貨の投資家を対象にした税務報告規定により、280億ドル（約3.2兆円）の税収予算を捻出することが含まれています。
更に同法案では、ブローカーに対して1万ドル以上の仮想通貨取引を行うユーザーの税務情報を内国歳入庁（IRS）に報告することを義務付ける条項が盛り込まれました。しかし、これでは「ブローカー」の定義が広範囲かつ曖昧であり、本来そうした投資家の取引データを入手できないマイナーやウォレット会社などに対しても報告義務が課すことが懸念され、仮想通貨業界をはじめ一部の仮想通貨支持派の議員らが修正を求めていたものの、結局、当初の内容のまま通過しました。仮想通貨セクターへの課税は2024年1月1日より施行されることとなります。
米仮想通貨の業界団体「Coin Center（コインセンター）」を率いるジェリー・ブリトー事務局長は、「この法律が誰かに影響を与える前に撤回する時間はある」と言及した上で、今後の修正案の追求に関して、上院で作成される大型歳出法案に修正案が含まれる可能性を指摘。また、同事務局長は、下院議員数名と協力し課税報告規定修正のための独立した法案を提出する可能性や、米財務省が今後実施する「ブローカー」の解釈や適用の決定に関するプロセスへの参加、そして個人報告義務などいくつかの側面での違法性に関して、裁判所で異議申し立て（修正されない場合）を行う可能性を示しています。
【２】ブラジルの下院議員、仮想通貨による給与支給を可能とする法案を提出
ブラジルの下院議員で副大臣のルイス・グラール氏は、民間企業や公務員の給与支給に関して、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨による支払いを可能とする法案を議会へ提出しました。
法案では、労働者への報酬の一部を雇用者が仮想通貨で支払うことを可能にし、仮想通貨による支払い及びその割合は労働者側に選択権があるとしました。また、仮想通貨による給与の支払いは、「労働者と雇用者間で両者の合意が必要」と定めており、雇用者側による強制は一切禁止としています。なお、法案が可決された場合、可決から90日後に施行されるものとなっています。
グラール氏は、法案の意義について「現在のお金が持つ課題について政府や地方自治体が、協力し解決すること。一般的な給与支払い方法に代替手段を提供すること。将来の巨大な経済市場に参与すること」を挙げています。
さらに同氏は仮想通貨の将来性の例として、米国マイアミ市長やニューヨーク次期市長など、ビットコインを給与として受け取ることを発表した事例も取り上げています。
ブラジルでの仮想通貨の人気は高く、既にビットコインの他、イーサリアム（ETH）のETFも承認されています。ブラジル中央銀行によると2021年1月～8月の間、ブラジル居住者は約48,800億円相当の仮想通貨を海外から取得していたとしています。
また、9月に実施した世論調査によると、市民の48％がビットコインを公式通貨とすることを支持しているとのデータもあり、G20にも名を連ねる同国で法案が可決された場合、国内外に様々な波紋を広げることもありそうです。
本日、こちらからは以上です。
