本日2022年1月17日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,900,000円前後（時価総額：約93.03兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて12,000円安い水準です。
先週末のビットコインは、概ね42,500ドル～43,800ドルの狭いレンジで方向感に欠ける動きを続けました。
本日の記事では、ブラジル・リオデジャネイロ市が市財政の1％を仮想通貨で保有する計画との話題や、大手仮想通貨取引所フォビが実施した仮想通貨投資についてのアンケート調査に関する話題を取り上げたいと思います。
【１】リオデジャネイロ市、市財政の一部をビットコインでの保有を計画
ブラジル第二の都市で観光都市として知られるリオデジャネイロは、市財政の一部をビットコイン（BTC）で保有する計画を明らかにしました。
現地メディア「O Globo」によると、リオデジャネイロのエドゥアルド・パエス市長は13日、「Rio Innovation Week」というイベントのパネルディスカッションに出席。積極的に仮想通貨利用を推進する米国マイアミ市長のフランシス・スアレス氏と対談しました。
この席上でパエス市長は、「我々はCrypto Rioを創設し、市財政の1％を仮想通貨に投資する」との意向を発表しました。
「Crypto Rio」はリオデジャネイロを仮想通貨の中心地（ハブ）とする計画で、同市は仮想通貨への投資だけではなく、仮想通貨業界に対する税制優遇措置の導入のほか、固定資産税をビットコインで納税した際に、10％の割引を適用することについても検討しています。
ブラジル中銀によると、昨年年初から8月にかけてブラジル人が海外から取得した仮想通貨は42億7,000万ドル（約4,867億円）に上るいといい、仮想通貨投資が盛んな国として知られています。
「Crypto Rio」計画が達成された場合、リオデジャネイロはブラジル国内でバランスシートに仮想通貨を組み入れた最初の都市となります。
なお、ブラジルでは2021年11月、下院議員のルイス・ゴラート連邦副議長が、公共部門及び民間部門の労働者に対する報酬の支払い方法の選択肢として、仮想通貨による支払方法を合法化する法案も提出されています。
【２】仮想通貨取引所フォビ、投資家へのアンケート調査を実施
シンガポールを拠点とする大手仮想通貨取引所「Houbi Group(フォビ)」は13日、米国の仮想通貨保有者の10人に7人が、2021年に初めて仮想通貨へ投資したばかりであるとの調査結果を発表しました。
フォビグループは、約3,100人の米国の成人を調査対象として、2021年12月中旬に仮想通貨に関する知識や、2021年の仮想通貨市場の成長についてどう考えているか、そして仮想通貨へ投資しているかなどのアンケート調査を実施しました。
フォビグループが発表したレポート「Crypto Perception Report 2022」によると、回答者の68％は昨年中に初めて仮想通貨への投資を行っていたことが明らかとなりました。また、回答者のうち、21％は過去2年以内、12％は過去4年以内に仮想通貨への投資を始めたと回答。4年以上前から投資していると回答したのはわずか9％に過ぎませんでした。
仮想通貨への投資額については、回答者のうち46％が1,000ドル以下と回答。また、回答者のうち、25％は1,000ドル～10,000ドル相当の仮想通貨を保有していると回答しています。
その他、多くの回答者は仮想通貨への投資について懸念を示しており、回答者の25％近くが「全て詐欺或いはバブルで崩壊する」と考えているようです。また、42％は仮想通貨に関して「あまり知識がない或いはまったく知識がない」と回答しており、依然として仮想通貨への認知度の低いことが伺えます。
しかし、「NFT（ノンファンジブル・トークン）」や「メタバース（仮想現実空間）」に関しては回答者の約半数が認識しており、仮想通貨が主流に近づくにつれ、仮想通貨の認知度は高まるとの予想もあります。
なお今回の調査では、仮想通貨を保有していると回答したのは、調査回答者の28％であったものの、別の25％は現時点では仮想通貨を保有していないものの、将来的には保有する予定と回答しています。
今回の調査結果に関して、フォビグループのグローバル戦略ディレクターを務めるジェフ・メイ氏は、「仮想通貨が主流になるにはまだ長い道のりがある。より多くの人が時間をかけて仮想通貨業界を理解し、世界の規制がより明確になれば参加者の急増が期待できる」とコメントしています。
以上、ご参考頂ければ幸いです。
ご確認の程宜しくお願い申し上げます。
吹田
