本日2022年12月26日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,200,000円前後（時価総額：約43.08兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて10,000円高い水準です。
先週末のビットコインは、概ね16,800ドル台での小幅な値動きとなりました。
本日の記事では、米証券取引委員会（SEC）が仮想通貨取引所の資産証明への監視を強化するとの報道や仮想通貨ウォレットプロバイダー・Blockchain.comによる仮想通貨購入に対するアンケート結果に関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米SECが仮想通貨取引所の資産証明への監視を強化へ＝WSJ
米経済紙「ウォールストリートジャーナル（WSJ）」は、米証券取引委員会（SEC）が仮想通貨取引所の資産証明（PoR:Proof of Reserves）に対する監視を強化していると報じました。
WSJのインタビューに応じたSECの主任会計官代理ポール・マンター氏の話によると、SECでは資産証明のレポートが投資家に誤った安心感を与える可能性を懸念しており、投資家に対して仮想通貨取引所のレポートを安易に信用しないように注意喚起しているようです。
またSECでは、監査企業に対しても、確認するレポートが仮想通貨取引所でどのように作成されているかを注視するように促し、さらに海外にある取引所が多いことからSECの権限が及ばない可能性についても注意することを呼び掛けています。
マンター氏は、PoRを作成する目的について、「顧客資産に応じた十分な資産を取引所が保有していることを証明すること」とコメントした上で、現在のレポート内容では不十分だとも指摘しています。さらに、市場で何が起きているかを調査し、問題があると判断する事例については、執行部門への委託を検討すべきと述べています。
なお、PoRの実施自体は新たな試みではなく、仮想通貨取引所「バイナンス」や「クラーケン」では以前からユーザーによるPoRの確認が可能となっています。また、米仮想通貨取引所「コインベース」でも先月、すでに監査済みの財務諸表により資産証明を行うとの声明を発表しており、他の仮想通貨取引所でもFTXの破綻を機にPoRの必要性に対する認識が高まっているようです。
【２】アンケート回答者の40％が今年仮想通貨を購入＝Blockchain.com調査
世界最大級の仮想通貨ウォレットプロバイダー「Blockchain.com」は22日、ビットコイン（BTC）が2021年11月に史上最高値を示現後、時価総額の70％を失う急落に見舞われる中、依然としてコミュニティは仮想通貨に対し強気であり続けているとの調査結果を発表しました。
Blockchain.comは、11月28日～12月9日にかけてウェブサイトの訪問者4万人を対象として、仮想通貨の購入意向に関するアンケート調査を実施しました。
調査の結果、回答者の40％が2022年に仮想通貨を購入しており、さらに約40％の回答者は来年も引き続き仮想通貨を購入する意向であるとのアンケート結果を発表しました。
国別・地域別の調査結果として、米国では回答者の44％が今年仮想通貨を購入し、40％が来年購入する予定との回答を得ています。取り分け強気な傾向を示したのは、ブラジル、ナイジェリア、ガーナです。ブラジルでは回答者の50％が今年中に仮想通貨を購入したと回答し、さらに50％の回答者は来年、仮想通貨を購入する予定と回答しています。また、ナイジェリアでも50％、ガーナでも44％の回答者が今年仮想通貨を購入したと回答しています。
一方で、仮想通貨に対して懐疑的な見方となったのがドイツやイタリアです。ドイツでは34％が今年仮想通貨を購入したと回答し、30％が来年購入する予定と回答。イタリアでも今年購入したとの回答者は31％に留まり、来年購入する予定との回答は29％と低迷しています。
本日、こちらからは以上です。
