本日2023年11月22日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,400,000円前後（時価総額：約105.58兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて100,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間22日午前9時過ぎにかけて35,600ドル付近へと下落しました。現時点では36,400ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、カナダのデジタル資産投資会社が仮想通貨の上場投資商品の運用資産が今年に入り91％増加しているとのレポートを発表した話題や、米SECが仮想通貨取引所クラーケンを提訴したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】仮想通貨の上場投資商品の運用資産は91％増加＝Fineqia社レポート
バンクーバーに拠点を置く、デジタル資産投資会社「Fineqia International」は、2023年の全世界における仮想通貨上場取引商品（ETP）の成長率が原資産を上回ったとするレポートを発表しました。
同社のレポートによると、仮想通貨投資運用会社21シェアーズやグレイスケール、コインシェアーズなどの発行する仮想通貨ベースのETPは、2023年10月末までに総運用資産（AUM）が380億ドル（約5兆6,000億円）に達し、年初から91％増加したと報告しています。この間、仮想通貨の成長率は70％に留まりました。
仮想通貨ETPのAUM急増と仮想通貨市場の急増との差について、ビットコイン（BTC）がデジタル資産ETP内で占める割合がAUM総額の75％と大きく、ビットコインが年初から10月末までの期間に104％上昇している点が影響しているとしています。
また、同社のCEOを務めるブンディープ・シン・ランガール氏は、仮想通貨ETP市場と全体の仮想通貨市場の動向について、「現物型ビットコインETFが承認される可能性が高く、近い将来に迫っていることを示すサインが出ている。市場はこのポジティブなシグナルに単純に反応している」とコメントしています。
【２】SECが米仮想通貨取引所クラーケンを提訴
米証券取引委員会（SEC）は20日、米仮想通貨取引所「クラーケン」の親会社「ペイワード」と「ペイワード・ベンチャーズ」を提訴したことを明らかにしました。
SECがカリフォルニア州の連邦地方裁判所へ提出した訴状によると、クラーケンは2018年以降、未登録のまま違法に仮想通貨の売買を仲介するプラットフォームとして運営してきた点を指摘しています。
さらに、同社のビジネス慣行や「不十分な」内部統制により、取引所は最大330億ドル（約4兆8,600億円）の顧客資産を自社資産と混同していた点に触れ、顧客にとって重大な損失リスクをもたらしたと訴えています。
SECの執行部門ディレクターのグルビル・グレワル氏は声明で、「クラーケンは証券取引法を遵守することよりも、投資家から数億ドルを得るためにビジネス上の決断を下した」と主張の上、「この決断は投資家の資金を危険にさらす利益相反のビジネスモデル」として非難しています。
なお、SECによる同社への提訴は今年2月に続いて2度目となり、前回はクラーケンが米国の顧客にステーキング製品のサービスを停止し、罰金を支払うことで合意しています。
本日、こちらからは以上です。
