本日2023年2月10日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,050,000円前後（時価総額：約58.80兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて40,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間8日午前10時過ぎにかけて23,400ドル付近へと上昇しました。
現時点では23,200ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、中国がCBDCによる消費促進に向けて春節期間中にデジタル人民元を配布していたことに関する話題や、英中銀と財務省がデジタルポンドの導入へ積極的に取り組む姿勢を示したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米SEC、仮想通貨取引所クラーケンを証券法違反で提訴
米証券取引委員会（SEC）は9日、米仮想通貨取引所大手「クラーケン」を、証券法違反で提訴したと発表しました。
SECは、クラーケンが米国顧客に提供しているステーキングサービスが、未登録証券の販売に該当したと主張し、SECへの事前登録の不備を指摘しました。
この件に関しては、既にクラーケンが罰金及び不正利得を含む3,000万ドル（約39.3億円）の支払いと、サービスの提供を中止することに合意し、両社は和解に至っています。
SECのゲーリー・ゲンスラー委員長は同サービスについて、投資家を保護する仕組みがほぼ欠如している点を指摘の上、「サービスとしてのステーキングまた他のサービスであっても、仲介者が投資家のトークンと引き換えに投資契約を行う場合は、証券法に準じて情報開示を行い、投資家保護のルールに従う必要がある。今回のSECの行動によって、サービスの提供者が証券法に従う必要があることが明確になっただろう」とコメントしています。
SECは、今年に入り有価証券の未登録問題に関して強硬な姿勢をみせており、クラーケン以外にも数々の仮想通貨企業や取引所を提訴しています。
1月9日には、仮想通貨融資企業「Nexo」を未登録証券の提供を巡り提訴。同社は約58億円の罰金の支払い及び商品の提供停止することで和解しています。さらに、12日にも、仮想通貨取引所「ジェミナイ」と融資会社「ジェネシス」を証券法違反で提訴しています。
こうした現状に関してゲンスラー委員長は、「ほぼすべての仮想通貨が有価証券に分類される可能性がある」と指摘しています。ただ、どの仮想通貨が有価証券に該当するかについては明言しておらず、規制の明確性が示されないまま法的執行によって規制の前例を作ろうとするSECの姿勢には、批判の声も聞かれています。
【２】バイナンスらが仮想通貨業界の信頼回復を目指した企業連合の結成へ
仮想通貨メディア「CoinDesk」は9日、仮想通貨取引所「バイナンス」による仮想通貨業界の信頼回復を目指した企業連合の結成に向けた取り組みを報じました。
この企業連合は、バイナンスが運営するのではなく、多くの異なるプロジェクト間で可能な限り分散化された方法で運営し、参加企業が協力して来るべき業界の規制整備問題に積極的に関与していくことを主な目的としています。
バイナンスによると、会社名は明らかにしていないものの、仮想通貨取引所やブロックチェーン分析会社、個々のプロジェクトら多くの企業がすでに参加を表明しているようです。
なお、バイナンスのバイナンスのチャンポン・ジャオ（CZ）CEOは昨年11月、仮想通貨取引所「FTX」の破綻を受けて企業の透明性の向上を求める声が上がる中、今回目指している業界連合の設立について言及していました。
バイナンスでは、企業連合の結成の他、FTX破綻の後、いち早くユーザーの不安解消や業界の信頼回復への取り組みを開始していました。
今年に入り、CZ氏とプロダクト責任者マユール・カマット氏は、バイナンスのプロダクト開発に関する今年の展望についてのライブ配信を実施。今年の展望として、ユーザー保護における信頼性と透明性やコンプライアンス（法的遵守）が優先事項と説明しています。さらに、カマット氏は、2022年開始した資産証明に続き、支払い能力の証明（Proof of Solvency）も実施するため、チームが連携して新しいソリューションを開発中であるとコメントしています。
本日、こちらからは以上です。
