本日2022年11月16日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,360,000円前後（時価総額：約45.42兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて20,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間16日午前11時過ぎにかけて16,900ドル付近へと
堅調に推移しました。
本日の記事では、イエレン米財務長官が仮想通貨取引所FTXによる顧客資産の流用に避難を表明した話題や、仮想通貨関連業界でのリストラと企業支援に関する話題を取り上げたいと思います。
【１】イエレン米財務長官、FTXの顧客資産乱用を非難、米議員からは規制強化の声も
ジャネット・イエレン米財務長官は12日、大手仮想通貨取引所「FTX」が米連邦破産法11条（チャプターイレブン）を申請したことを受けて、同社の顧客資産の乱用を非難し、仮想通貨分野での規制の必要性にも言及しました。
FTXの前CEOサム・バンクマン・フリード氏が保有する投資会社「アラメダ・リサーチ」の非公開の財務内容が漏洩した際の貸借対照表情報によると、今年の6月30日時点で146億ドル（約2兆440億円）の資産を保有し80億ドル（約1兆1,200億円）の負債があったとされています。しかし、同社の資産の大半はFTXが発行する取引所トークン「FTT」など流動性の低いトークンで占められていることが発覚。さらにFTTを担保に多額の借り入れを実行していたことも明らかとなっています。
また、新たにバンクマン・フリード氏がアラメダの損失を埋めるため、160億ドル（約2兆2,400億円）とされるFTXの顧客資産の一部を不正流用した疑惑も浮上しています。
こうした件を踏まえ、イエレン財務長官は「他の規制された取引所では、顧客資産の分離が行われている。取引所の顧客の預金を使い、それを自分の管理する別の企業に貸し出し、レバレッジの効いたリスクの高い投資を行うという考え方は、許されることではないだろう」との見解を示しました。
その一方で、仮想通貨支持派として知られる米共和党のパット・トゥーミー上院議員は、今回の件について米国での仮想通貨規制導入の遅れにも原因があると指摘。FTXの拠点が本拠地がバハマにあることに言及の上、米国内での規制の不備がFTXなど仮想通貨企業の一部を「規制がほとんど存在しない、あるいは不十分な外国の司法管轄区へと追いやった」と批判しています。
また、仮想通貨懐疑論者で米民主党のブラッド・シャーマン下院議員は、「FTX破綻は仮想通貨の潜在的リスクと、仮想通貨業界の弱点の両方を示すもの。状況を調査し、適切な主体に責任を負わせることを確実にするため規制当局や法執行機関が努力することを支持する」との見解を表明するなど米国の一部議員からも規制強化を求める声が上がっています。
さらに、本件についてニューヨークの検察当局も現在、捜査を行っているようです。
ロイター通信が報じた関係筋の話によると、検察の他に米司法省、米証券取引委員会（SEC）、商品先物取引委員会（CFTC）、カリフォルニア州の監督当局である金融保護革新局（DFPI）もFTXの顧客資産をアラメダ・リサーチへ流用した件について調査を進めていると報じています。
【２】仮想通貨業界でのリストラの加速と、業界支援の動き
仮想通貨情報サイト「Coingecko」は14日、今年に入り仮想通貨関連企業のリストラが加速しているとのレポートを発表しました。
レポートによると、今月13日の時点において業界全体で4,695人の従業員が解雇されていると伝えています。さらに、仮想通貨取引所「FTX」の破綻などの影響により、今後数ヵ月で仮想通貨関連企業のリストラが加速する可能性についても警告しています。
仮想通貨とブロックチェーン分野を専門とした人材採用サイト「Crypto Recruit」の創業者ニール・ダンドン氏は、「レイオフは仮想通貨価格と一貫して同じトレンドを辿っている。FTXは悲劇的な出来事とはいえ、その大きなトレンドを変えてはいない」とコメントの上、「一定のレイオフもあるだろうが、良いプロジェクトには、我々が集めている良い人材をすくい上げるチャンスになるだろう」との見方を示しています。
一方で、人材紹介会社「Proof of Search」の創業者ケビン・ギブソン氏は、企業による入社内定者への相次ぐ内定撤回の事例に触れ、内定者の経験は「特別なケースにはならないだろう」と先行きについて悲観的な見方を示しています。
仮想通貨業界では、業界復興に向けた企業支援の動きも発表されています。
仮想通貨取引所大手「バイナンス」のチャンポン・ジャオ（CZ）CEOは14日、業界復興に向けた「事業再生ファンド」の設立を発表しました。
同ファンドは、全般的には強い基盤を持つが「流動性危機に直面しているプロジェクト」を支援するものとして、FTX及び関連投資会社アラメダ・リサーチの破綻に端を発し、出資していた企業などに流動性危機が波及する負の連鎖を阻止し、窮地に陥った有望なプロジェクトの再建をサポートするとの目的を示しています。
ファンドの詳細は近日中に発表するとしていますが、業界健全化と有望プロジェクトの再建を目指し、一定の条件付きで資本性支援や融資を実施するものとみられており、バイナンスでは他業界からの共同出資者を募っています。
本日、こちらからは以上です。
