本日2022年11月9日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,650,000円前後（時価総額：約51.01兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて200,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間9日午前4時過ぎにかけて17,500ドル付近へと下落しました。現時点では18,200ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、仮想通貨取引所バイナンスが、同業のFTXを事業買収することを表明した話題や、NTTドコモがWeb3分野へ6,000億円を投資する方針を示したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】仮想通貨大手バイナンスが同業FTXの事業買収を表明
大手仮想通貨取引所「バイナンス」は8日、同業大手「FTX」を買収することに合意したと発表しました。今回の買収では、FTXの米国事業「FTX.US」や日本の「FTX JAPAN」は対象外となり、両国でのFTXの取引所事業は通常通り運営されることとなります。
なお、現時点で買収額は明らかにされておらず、買収に拘束力はないとしています。また、これから数日内に資産査定を実施し、詳細を詰める予定と発表しています。
今回の買収は、FTXが顧客による資金引き出しの急増を受けて、同社の資金繰りに問題が発生。バイナンスが救済買収を実施する形となります。
買収の発端となった流動性問題は、FTXのCEOを務めるサム・バンクマン・フリード氏が保有している投資会社「アラメダ・リサーチ」の非公開の財務内容が漏洩し、アラメダの保有する資産約150億ドル（約2兆1,900億円）のうち、約4割をFTXが発行するトークン「FTT」で構成されていたことが明らかとなりました。
これに対して、バイナンスのチャンポン・ジャオCEOは流動性を考慮の上、同社が保有するFTTを売却する方針を発表したことによりFTT価格が急落。アラメダと関係の深いFTXにも財務不安が波及し、同社に資産を預ける投資家や仮想通貨関連企業が急速に換金を開始したことから、FTXの資金繰りに問題が発生していました。
米大手仮想通貨メディア「The Block」によると、仮想通貨取引所として業界最大のM&A（合併・買収）となる買収について、米商品先物取引委員会（CFTC）も注視していると報じ、CFTCの担当者は「現時点では、規制上の問題があるかは明確になっていない」と説明していることを伝えています。
【２】NTTドコモ、新会社設立しWeb3分野に6000億円を投資へ
日本の通信事業大手「NTTドコモ」は8日、Web3と呼ばれる次世代インターネット技術分野に5年～6年間で5,000億円～6,000億円を投資する方針を明らかにしました。
Web3は特定の組織や企業に依存せずに、自由参加のコンピューター群が業務を分担する自律分散的な仕組みで、現状はゲームや金融といった一部の分野での活用が進んでいます。また、ブロックチェーンを使ってデータの改ざんを防ぎつつデジタル資産を個人間で直接取引するサービスの開発が可能となるなど幅広い分野への展開が期待されています。
日本経済新聞の報道によるとNTTドコモは、仮想通貨の発行・交換の他、デジタルウォレットを一括で提供可能とする技術基盤の開発を計画しているようです。
同社は、先月末にブロックチェーン基盤「アスターネットワーク（ASTR）」を開発する「ステイクテクノロジーズ」社とWeb3の普及を目的とした提携に基本合意しています。
同社は、アスターにより、異なるブロックチェーン同士を繋ぎ、相互運用することを可能とするシステムなどを構築しており、今後NTTドコモはアスターの技術や運営ノウハウと組み合わせ、企業や個人が様々なサービスに利用可能な技術基盤を構築。同社のモバイルを活用した日本初のWeb3産業の育成を目指しているようです。
本日、こちらからは以上です。
