本日2022年1月19日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,800,000円前後（時価総額：約92.02兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて20,000円高い水準です。
昨日のビットコインは、概ね42,000ドル台を中心とした方向感に乏しい動きとなりました。
本日の記事では、米IT大手マイクロソフトによる米ゲーム大手企業の買収についての話題や、米小売大手ウォルマートが独自の仮想通貨の発行やメタバースへの進出を計画しているとの話題を取り上げたいと思います。
【１】米マイクロソフト、メタバース事業拡大に向けゲーム大手企業を買収
米IT大手「Microsoft Corporation（マイクロソフト）」は18日、米ゲーム大手「Activision Blizzard Inc.（アクティビジョン・ブリザード）」を687億ドル（約7兆8,300億円）で買収することを発表。仮想現実空間「メタバース」関連事業の拡大に繋げたいとの意向を明らかにしました。
アクティビジョン・ブリザードは、2008年に設立した米国カリフォルニア州のゲームソフト開発会社で、人気ゲーム「Call of Duty」や「World of Warcraft」を手掛けており、同社ゲームの月間アクティブユーザー数は世界190ヵ国で4億人に上ります。
マイクロソフトにとって過去最大のM&Aとなるこの取引は、アクティビジョン・ブリザードを1株当たり95ドルで買収し、687億ドル相当の全額現金取引を行い、2023年に手続きを完了する予定としています。
また、買収完了後は、中国大手のIT・ネットサービス会社「Tencent Holdings Limited（テンセント）」と日本のソニーに次ぐ、世界第3位のゲーム会社となる予定です。
マイクロソフトの会長兼CEOのサティア・ナデラ氏は、今回の買収に関して「ゲームはすべてのプラットフォームにおいて、最も勢いがあり非常にエキサイティングなエンターテインメント。メタバース・プラットフォームの発展において重要な役割を果たすことになる」と述べました。
同氏は、2021年11月にも、同社のゲーム機「Xbox」でのゲーム型メタバースの開発に注力するとコメントしており、その際にゲームにメタバース環境を導入することも示唆していました。
これまでにマイクロソフトは、2021年8月にブロックチェーン・アプリの開発をサポートするためのトークン発行・管理ソフトウェアに関する特許を取得しています。
また同社は、月額定額料金で100種類以上のゲームをプレイできるサービス「Xboxゲームパス」も展開。同社は強いコンテンツがサービスの成長を促すとともにユーザーが拡大し、そして更なる作り手を呼び込むという映画やドラマ作品の定額制動画配信サービスで見られた好循環がゲーム業界でも発生すると考えており、アクティビジョン・ブリザードのゲーム配信が重要な鍵になるとみているようです。
メタバースはブロックチェーン技術との相性が良いことから、仮想通貨業界でも同社の今後の動向に注目が集まりそうです。
【２】米小売大手ウォルマート、独自の仮想通貨発行やメタバース進出を計画
米経済専門チャンネルCNBCは16日、米小売大手「Walmart Inc.（ウォルマート）」による、独自の仮想通貨やNFT（非代替性トークン）の発行、メタバース（仮想現実空間）でのバーチャルショッピング事業への進出計画を報じました。
米CNBCの報道によると、ウォルマートは2021年12月30日、米国特許商標庁（USPTO）に対して仮想通貨の発行・販売やNFTの作成に関連する商標特許を累計7つ申請したようです。
これについてウォルマートは声明で、「我々は、新たな技術が将来のショッピング体験をどのように形作るかについて常に探求している。いくつかのアイデアは製品やサービスとなり、顧客に提供され、またいくつかのアイデアは試行錯誤を繰り返して学ぶものもある」とコメントしました。
なお、同社の声明では具体的な商標出願についての言及を控えたものの、現段階では次の項目について商標出願が確認されています。
- 仮想通貨やデジタル資産などが管理可能なウォレット・ソフトウェア
- オンライン上の小売サービス
- デジタル通貨やトークンをオンラインコミュニティに提供する金融サービス
更に、独自のNFTコレクションの発行計画についても明らかとなっています。
こうした小売業者の動向について、商標弁護士のジョシュ・ガーベン氏は、「より多くの消費者がメタバースやブロックチェーンに保存されたアイテムに親しむようになれば、それを中心に独自のエコシステムを構築したいと考える小売業者も増えるだろう」と述べています。
また、米仮想通貨メディア「THE BLOCK」のフランク・チャパロ氏は、「多くの小売業者はeコマースへの出遅れを引きずっており、メタバースでの機会を逃したくないと考えている」との見方を示しています。
ウォルマートは、2019年にも系列店舗での利用を想定した独自のステーブルコインの特許を申請しており、更にカナダ支店においてブロックチェーン技術を利用した貨物追跡・決済システムを導入するなど、決済・物流など多方面からブロックチェーン技術の導入に向けた動きを見せていました。
また2021年10月には、米国内200店舗へビットコインATMを設置し、試験運用を実施したことが報じられており、最終的に全米で8,000台のビットコインATMを設置する意向もあるようです。
本日、こちらからは以上です。
