本日2022年1月21日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,400,000円前後（時価総額：約83.47兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて350,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間21日午後12時過半ぎにかけて38,300ドル付近へと下げ幅を拡大する展開となっています。
本日の記事では、米グーグルが仮想通貨を利用可能なデジタルカードの提供を計画しているとの話題や、米国の中小銀行が口座からビットコイン取引を可能とするサービスを2022年上半期にも提供開始するとの話題を取り上げたいと思います。
【１】米IT大手グーグル、独自のデジタルカードによる仮想通貨関連サービスを計画
米大手総合情報サービス「ブルームバーグ」は20日、米IT大手「Google LLC（グーグル）」が仮想通貨関連のサービス提供を検討していると報じました。スマートフォン等でオンラインショッピングや実店舗での非接触決済を可能とする独自のデジタルカードを提供し、仮想通貨の保有や決済に利用できるサービスを検討しているようです。
なお、同社は現時点で、仮想通貨関連企業「Bakkt」や米仮想通貨取引所の「コインベース」、「クラーケン」に対してGoogle Payを利用した仮想通貨の購入、決済サービスの提供を開始していますが、今後はグーグル独自のデジタルカードを利用した仮想通貨関連サービスに乗り出す可能性も浮上してきました。
ブルームバーグによると、グーグルは既にデジタルカードによる仮想通貨保有サービスの提供に向け、米大手仮想通貨取引所「Coinbase（コインベース）」や仮想通貨ウォレットサービスを提供する「BitPay」と提携。さらに、グーグルのコマース部門を指揮するビル・レディ氏は「仮想通貨には我々も注目している。ユーザーや小売店の需要が変化すれば、我々も変わらなければならない」とコメントし、他にも仮想通貨企業との提携の機会を伺っていると報じています。
なお、グーグルはかねてよりデジタル当座預金サービスの提供を計画し、11の銀行とパートナーシップを締結していたものの、この計画をすでに中止しています。グーグルは、銀行業への参入を取り止め、米大手決済会社「PayPal」の元幹部アーノルド・ゴールドバーグ氏を決済部門の責任者として採用し、独自のデジタルカードを利用した仮想通貨関連サービスの提供へ計画の舵を切ったようです。
【２】米国の中小銀行が口座からビットコイン売買可能とするサービスを2022年上半期にも提供へ
米金融業界紙「American Banker」は18日、米国内に所在する300の中小銀行が、2022年の上半期にビットコイン（BTC）取引サービスを顧客に提供すると報じました。
American Bankerの報道によると、米国内の中小銀行や米国銀行協会及び米国独立銀行協会は、米大手仮想通貨投資会社「NYDIG」と提携し、2022年上半期にもモバイル銀行アプリを通じてビットコインの売買サービスを提供するとしています。
この取り組みについて2021年5月に、NYDIGと米金融テクノロジー会社「Fidelity National Information Services（FIS）」が、既存の銀行口座でビットコインの保有・売買を可能とするためのソリューションを準備しており、計画には数百に及ぶ銀行も参加していることが報じられていました。
American Bankerでは今回、最初の発表から数ヶ月間で規制・セキュリティ面の懸念が解決され、NYDIGと銀行の既存のテクノロジーベンダーとの間のパートナーシップや統合が完了したと報じています。
銀行によるビットコイン関連サービスの提供について、米国ジョージア州に拠点を置くコミュニティバンク「BankSouth」は現在、NYDIGと米エンタープライズ決済大手「NCR」と提携し、試験的にビットコイン取引サービスを開始しています。また、米銀行持株会社「Synovus Financial Corp」でも、モバイルアプリにビットコイン取引機能を実装することを予定しています。
2021年5月当時、NYDIGの親会社「Stone Ridge」の共同設立者ヤン・ツァオ氏は、「銀行口座に預けられている米ドルがコインベースやクラーケンなどの仮想通貨取引所に送金されているため、銀行は内部でビットコインを取引できるサービスを求めている」とコメントしていました。
また、FISのデジタルバンキング部門の責任者ロブ・リー氏は、「小規模な銀行がビットコイン取引サービスの提供を開始すれば、JPモルガンやバンク・オブ・アメリカなど大手銀行にも『仮想通貨取引サービスの提供』に関するプレッシャーがかかる可能性がある」との見解を示していました。
本日、こちらからは以上です。
