本日2022年1月24日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,000,000円前後（時価総額：約76.76兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて50,000円安い水準です。
先週末のビットコインは、日本時間22日午後7時過ぎにかけて、昨年7月以来となる34,000ドル台へと下げ幅を拡大しました。現時点では35,000ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、中米エルサルバドルが、410BTCの追加購入を実施した話題や、米資産運用大手ブラックロックが、ブロックチェーンETFの申請をしたことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】中米エルサルバドルのブケレ大統領、ビットコインの追加購入を発表
中米エルサルバドル共和国のナジブ・ブケレ大統領は22日、自身のTwitter上でビットコイン（BTC）を追加購入したことを発表しました。
今回の追加購入についてブケレ大統領のツイートによると、エルサルバドル政府による購入は410BTCを1,500万ドル（約17億円）で購入。1BTC当たりの平均取得価格は36,585ドルとみられます。
ブケレ大統領は、今回の追加購入についてSNS上に、「ディップ買いに乗り遅れたと思っていたが、そうではなかった。ビットコインは安売りされている」とコメントしています。
エルサルバドル政府による前回の追加購入は、現地時間2021年12月21日で、同国の国土面積（21,040km2）やビットコインの最大供給量（2,100万BTC）に因んで21BTCを追加購入したことを明らかにしています。
また、ビットコインの追加購入は今回で8回目となり、同国が2021年9月にビットコインを法定通貨として追加して以降、同国のビットコイン保有量は総額で1,801BTCに上ります。
ビットコインは、オミクロン株の世界的な感染拡大やウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、米金利の上昇などを受けて、現時点で35,800ドル付近へと急落しており、ビットコインの価格下落時に追加購入を繰り返していた同国にとっても、今回が最も安い価格での追加購入となりました。
なお、経済学者で著名仮想通貨アナリストのアレックス・クルーガー氏は、これまでのエルサルバドル政府によるビットコインの保有について、-20,725,800ドル（約23.56億円）の含み損を抱えているとの分析結果を発表しています。
【２】米ブラックロック、ブロックチェーンETFを米証券取引委員会に申請
米資産運用最大手「BlackRock Inc.（ブラックロック）」が21日、米証券取引委員会（SEC）に対して、ブロックチェーンETFの申請書類を提出したことが明らかとなりました。
ブラックロックは1988年、ニューヨークで設立された資産運用会社で、2021年12月末時点での運用資産額（AUM）は10兆ドル（約1,137兆円）に上ります。
申請したETFの名称は「iSHARES BLOCKCHAIN AND TECH ETF」となっており、同ETFでは、ブロックチェーン及び暗号技術の開発やイノベーション、活用に関連する米国及び米国外の企業の株式を指数として運用され、ブラックロックが運用するETTブランド「iShares」に加わります。
利用する指数は、ニューヨーク証券取引所（NYSE）が提供する「NYSE FactSet Global Blockchain Technologies Index」で、ブロックチェーン関連・仮想通貨マイニング・仮想通貨取引・マイニングシステム・ビデオマルチメディア半導体などの企業から組成されています。
一方、ブラックロックのETFポートフォリオに関する具体的な企業名は公表されていません。
なお、ブラックロックによるブロックチェーンETFの組成は初となりますが、2021年4月の段階で運用するファンドを通じてシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のビットコイン先物への投資を実施していることが明らかとなっています。さらに同年8月には、ビットコインのマイニング会社「Marathon Digital Holdings, Inc.（マラソン・デジタル・ホールディングス）」や「Riot Blockchain, Inc.（ライオット・ブロックチェーン）」に総額3.84億ドル（約436億円）を投資していることも報じられています。
一方、ブラックロックのiSharesとインデックス投資のグローバルヘッドであるSalim Ramji氏は昨年11月、「仮想通貨における米国の規制は不透明で、流動性に関する懸念もある」とし、個別の銘柄に直接投資する仮想通貨ETFの計画は現在ないとの認識を示しています。
本日、こちらからは以上です。
