本日2021年9月24日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,800,000円前後（時価総額：約91.87兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約30,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間24日午前9時頃にかけて一時45,000ドルを回復する場面が見られました。
本日の記事では、米大手SNSサービスのTwitterがビットコインも送金可能な投げ銭（チップ）機能を導入した話題や、国を挙げて仮想通貨やブロックチェーンの普及を進めるアラブ首長国連邦（UAE）の最新動向を取り上げたいと思います。
【１】Twitterが投げ銭機能を導入、BTCの送金も可能に
米大手SNSサービスのTwitter（ツイッター）は23日、ユーザー同士の送金を可能とする投げ銭（チップ）機能「Tips」を導入したことを発表しました。現在のところiOSのみの対応となっていますが、今後数週間以内にAndroid版もリリースする予定があるとしています。
Tipsは、クリエイターを支援することを目的に導入されたもので、法定通貨だけでなくビットコイン（BTC）の送金にも対応しています。現在のところビットコインの投げ銭については、米国（ニューヨークとハワイを除く）とエルサルバドルのユーザーに限り、少額のビットコインを高速かつ低コストに送金できる技術「ライトニング・ネットワーク」を採用する米決済アプリ「Strike（ストライク）」とリンクさせることで、手軽に送金ができる模様です。
一方、米国とエルサルバドル以外のユーザーにも配慮してか、Tipsの導入に合わせてTwitterのプロフィール上にビットコインアドレスを追加表示できるよう機能を拡張。ユーザーはそのアドレスをコピー＆ペーストして、Strike以外のビットコインウォレットからビットコインを送金することもできます。
日本はTwitterのユーザー数で米国に次ぐ世界2位を誇るものの、改正資金決済法などの関係で、米国やエルサルバドルと同様の方式を導入することは難しいと予想されます。そのため、日本ユーザーは当面、このやや面倒なコピー＆ペースト方式を使うことになるかもしれません。
なお、Twitterは同日、NFT（ノンファンジブルトークン）を活用するクリエイターの利便性を高める機能として、ブロックチェーンに保存されたデジタル資産の認証機能を近いうちにサポートすることを検討していると発表。導入されれば、NFTクリエイターはクリプトウォレットとTwitterをリンクさせることにより、プラットフォーム上で自身のNFTの追跡や展示ができるようになるとしています。
【２】UAE金融規制当局、ドバイ経済特区での仮想通貨取引推進で合意
アラブ首長国連邦（UAE）の証券商品局(SCA)とドバイ世界貿易センター局（DWTCA）はこのほど、仮想通貨業界のグローバルハブを創り上げるべく、ドバイの経済自由区域（フリーゾーン）において仮想通貨取引を推進していくことで合意に至ったと発表しました。
これにより、DWTCAはフリーゾーン内での仮想通貨に関連する金融活動に必要な承認・ライセンスを発行できるようになる一方、SCAはトークンの提供や上場、取引、ライセンス供与など、全ての仮想通貨関連の活動を監督することになります。
今回の合意についてDWTCAのヘラル・サイード・アルマリ局長は、「ドバイはイノベーションやデジタルが主導する経済を推進しており、DWTCAはブロックチェーンや暗号技術を扱う企業を支援したい。SCAと合同で規制やライセンス、サービスを拡充し、フリーゾーンにおける仮想通貨市場の監督も行いたい」とコメントしています。
UAE政府は現在、さらなる経済の発展のためにデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進。同国のデジタル経済がGDPの4％程度にとどまる中、仮想通貨やブロックチェーンはその一翼を担う技術として注目しており、2021年4月には「UAE Blockchain Strategy 2021」の開始が宣言されています。
UAEの副大統領兼首相兼ドバイ首長国首長であるシェイク・ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム氏は、ブロックチェーン技術の採用拡大によって、年間110億ディルハム（約3,300億円）の節約と同7,700万時間の労働時間が削減でき、国民の幸福度を高めることができると期待しており国を挙げて同分野の拡大を進めていく考えを示しています。
本日、こちらからは以上です。
