本日2021年10月1日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,800,000円前後（時価総額：約90.38兆円）です。
昨日の同時刻帯とほぼ同水準で推移しています。
株式市場が大きく下落する中ではあるものの、ビットコインは43,500ドル付近で底堅い値動きが続いています。
本日の記事では、中国が仮想通貨の全面禁止方針を示した話題や、ビットコイン先物ETFへの好意的な見解を改めて示したゲーリー・ゲンスラー米SEC委員長の発言を取り上げたいと思います。
【１】中国が仮想通貨の全面禁止を発表、関連企業の撤退相次ぐ
中国人民銀行（PBOC）は先月24日、仮想通貨の取り締まり強化に向けて新たな措置を発表しました。
今回PBoCは、すでに禁止としている中国国内での仮想通貨取引やマイニングにとどまらず、仮想通貨に関連するあらゆる活動を「違法な金融活動」と位置づけ、全面的に禁止するとの方針を示しています。
また、取引所等に対する従来の規制は、中国国内の企業を対象としたものであったものの、新方針では海外の取引所が中国人向けにサービスを提供することも禁止することを表明。さらに、金融機関や決済企業、インターネット企業などが、仮想通貨の取引を支援するようなことも禁止するとされています。
違反者は刑事罰の対象とする方針で、昨今の中国政府によるIT企業などへの厳しい対応を目の当たりにしている仮想通貨関連企業は、相次いで規制対応の動きを見せています。
現時点で、中華系の仮想通貨取引所であるHuobi、CoinEx、BitMart、Bikiなどが、中国ユーザーへのサービス提供を停止する方針を発表。また、世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceも、中国ユーザーの新規口座開設を停止するとしています。
さらに、イーサリアムのハッシュレートの20％超を占める大手マイニングプールSparkpoolと、同6％超のシェアを持つBeePoolが、海外も含め全てのサービス提供を終了することを発表。同10％超のシェアを持つF2Poolも、中国ユーザー向けのサービス提供を停止する方針を示しています。
この他、中国のEC大手アリババが、自社のプラットフォームにおけるマイニングマシンの販売を停止すると発表したほか、中国の大手マイニングマシンメーカーであるBitmainも同国での販売を停止する方針であることが報じられるなど、ここでは挙げきれないほど様々な関連企業に影響が及んでいます。
中国でこれまで発表されてきた仮想通貨の規制方針は曖昧な部分が多く、その本気度が疑問視されてきたものの、今回はあらゆる仮想通貨の取引やサービスを禁止するという議論の余地のない規制方針となっており、中国の仮想通貨関係者の警戒感は今までにないほど高まっています。
一方、中国の仮想通貨投資家が、足のつきやすいCeFi（中央集権型金融）市場からDeFi（分散型金融）市場へと資金を移動させていることをうかがわせるようなデータも見られています。
ブロックチェーン分析企業のチェイナリシスによると、中国が新たな規制方針を発表してからの1週間で、東アジア地域におけるビットコイン移動が大幅に拡大。それと同時期に、Uniswap（ユニスワップ）やdYdXなどのDEX（分散型取引所）で取引が急増しているといいます。
中国政府としては、来年2月に開催予定の北京五輪で計画しているデジタル人民元のお披露目を前に、普及の妨げとなる仮想通貨を一掃しておきたい意向があると見られますが、規制を強化すればするほど地下に潜ってより監督が難しくなる面もあるだけに、いたちごっこがまだまだ続く可能性が高いのかもしれません。
【２】ゲンスラー米SEC委員長、ビットコイン先物ETFの審査「楽しみ」
米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は先月29日、ビットコイン先物に投資するETF（上場投資信託）に関して、今年8月に引き続き前向きな姿勢を示しました。
英フィナンシャル・タイムズ主催のイベントに出席したゲンスラー氏は、SECを代表しての発言ではなく、個人的な見解であると前置きしつつ、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のビットコイン先物に投資するETFであれば、1940年投資会社法によってSECの監視下に置けるため、投資家保護を実現できると説明。そのうえで、「スタッフがそうしたETFの申請を審査することを楽しみにしている」とコメントしています。
現在、SECには20以上のビットコインやイータリアムのETF申請がなされており、ゲンスラー氏が初めて先物ベースのETFに好意的な見解を示した今年8月以降は、同タイプのETFの申請が目立つようになっています。今のところ承認事例はないものの、業界関係者の間では早ければ10月にもSECがビットコイン先物ETFを承認するのではないかとの見方もあるようです。
一方で、ブルームバーグのETFアナリストであるエリック・バルチュナス氏によると、2ヵ月前に立ち上げられたビットコイン先物の投資信託は、いまだ1,500万ドル（約17億円）しか資金を集められていないといい、投資家サイドのビットコイン先物ETFに対する関心は、それほど高くないとの指摘もあります。
