本日2022年11月7日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,000,000円前後（時価総額：約58.96兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて43,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間7日午前10時過ぎにかけて、20,800ドル付近へと軟調に推移しました。
本日の記事では、米SECが米国内の仮想通貨投資詐欺プロジェクトを摘発するとの話題や、EUの仮想通貨規制法案「MiCA」の最終採決が、来年2月に延期されることに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米SEC、仮想通貨投資詐欺プロジェクトを摘発へ
米証券取引委員会（SEC）は4日、世界の10万人以上の投資家から当時2億9,500万ドル（約433億円）相当の8万2,000ビットコイン以上を集めた仮想通貨投資プロジェクト「Trade Coin Club」の設立者の1人とプロモーター3人を、詐欺防止規定や証券法、ブローカーディーラー登録規定などに違反したとして、差し止め命令並びに損害賠償、民事罰を求め告訴しました。
SECがワシントン州西部地区連邦地方裁判所に提出した訴状によると、ドゥーバー・トーレス・ブラガ氏が創設したプロジェクト「Trade Coin Club」は2016年から2018年にかけて運営され、仮想通貨の自動取引ボットが毎秒「数百万回のマイクロ取引」を行うことにより、毎日最低でも0.35％のリターンを受け取ることが出来ると虚偽の宣伝をして、投資家を勧誘していました。
しかし、ブラガ氏は、投資家から集めた資金を取引ボットで運用せず私的に横領したり、世界中のプロモーターへの支払いに充当したとしています。
さらに、「Trade Coin Club」はネズミ講として運営されており、投資家がプロジェクトから引き出した資金はすべて、他の投資家らがプロジェクトに預けていた資金であり、仮想通貨投資による利益からではなかったと主張しています。
SEC執行部の仮想通貨・サイバーユニットのチーフを務めるデビッド・ハーシュ氏は、「我々は、ブラガ氏が「Trade Coin Club」により世界中の投資家から数億ドルを盗み、仮想通貨投資への関心を利用し、財産を得たと申し立てている」とコメントしています。
なお、SECが告訴したプロモーターの一人ジョナサン・テトロー氏は既に、申し立てを認めることも否定することもなく、SECとの和解を表明しており、裁判所の承認を待っている状態です。
【２】EUの仮想通貨規制法案「MiCA」、来春に最終投票へ
欧州議会の広報担当者は、欧州議会と欧州理事会による仮想通貨についての包括的な規制法案「MiCA」の採決を2023年2月に延期する可能性が高いとコメントしました。
「MiCA」とは、「Market in Crypto Assets」の略となり、EUが2020年9月に発表した包括的な仮想通貨規制案となり、2021年の改定ではEU域内を対象として仮想通貨サービスを提供する企業は、拠点をEU加盟国内に置くことなども盛り込まれています。
「MiCA」は当初、今年11月に予定される欧州議会本会議で、最終投票を実施、合意する予定でした。
しかし、広報担当者によると、法案を24のEU公用語に翻訳する必要がり、翻訳量、専門的な技術用語も多く使われていることから、翻訳に時間を要することが予想され、「MiCA」の採択は2023年の2月に延期することになるようです。
なお、欧州議会と欧州理事会による採択後、欧州の各規制当局には、同法に基づく新たな規制の作成・適用のために12ヵ月～18ヵ月の期間が与えられることとなっており、欧州委員会と欧州の各金融監督当局は、MiCAに基づく規制導入方法についての詳細をこの間に詰める予定となっています。
また、議会による最終投票が延期された場合、規制導入プロセスにも遅れが生じ、新たな規制が施行されるのは、早くても2024年2月頃になるとの見方もあります。
本日、こちらからは以上です。
