本日2023年4月10日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,750,000円前後（時価総額：約72.69兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて40,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間10日午前7時過ぎにかけて28,500ドル付近へと上昇しました。現時点では28,300ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、ECB監督理事会のマッコール理事が、自身のブログで仮想通貨セクターへの監督体制の強化に言及した話題や、米国アーカンソー州でBTCマイニング業者に対する規制法案を可決したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】マッコールECB監督理事、仮想通貨セクターの監督体制強化に言及
欧州中央銀行（ECB）監督理事会のエリザベス・マッコール理事は5日、仮想通貨セクターの活動には、より良い監督体制が必要との見解を示しました。
マッコール理事は自身のブログで、2022年に発生した仮想通貨ヘッジファンド「スリーアローズ・キャピタル」や仮想通貨取引所大手「FTX」の破綻、仮想通貨業界へのサービス提供に積極的な姿勢を示していた「シルバーゲート銀行」や「シグネチャー銀行」の閉鎖に言及の上、新たな仮想通貨セクターの監督体制の強化の必要性を訴えました。
同氏は、現状では仮想通貨セクターと伝統的な金融機関のつながりはごくわずかとしつつも、仮想通貨エコシステム内では企業間の相互接続性が高いため、連鎖倒産が見られたことや、仮想通貨セクターの規模は急速に拡大しているため、将来的には世界の金融の安定性に影響を与える可能性があると指摘しています。
また今後の課題として、国際決済銀行（BIS）及びバーゼル銀行監督委員会（BCBS）が2022年12月に打ち出した銀行が保有できる仮想通貨の上限を準備金の2％と定める方針を例として挙げ、こうした基準を欧州連合やバーゼル規制対象域内の国々が、2025年1月までに法制化することが重要との見解を示しました。
さらに、欧州の包括的な仮想通貨規制案「Mica」のライセンス制度や消費者保護要件にも触れ、仮想通貨企業大手について、「伝統的な金融における投資会社の活動と同等のものを行っていることが多い」と指摘し、こうした活動に内在するリスクに対応した、適切なライセンス制度の必要性についても言及しました。
【２】米アーカンソー州でBTCマイニング規制法案を可決
米国アーカンソー州議会は、先月30日に提出されたビットコイン（BTC）マイニング業界に対する規制法案を可決し、施行に向け州知事の承認を待つ状態となったと発表しました。
今回可決されたアーカンソー州データセンター法案2023は、ジョシュア・ブライアント議員によって提出され、同州におけるマイニング業者を差別的な規制や課税から守ることを目的としたものです。
法案では、仮想通貨マイニング業者に対して、「適切な通貨形態で税金や政府手数料を支払い、電力会社の発電能力や送電網に負担をかけない方法で運営する」ことを求めています。
さらに、同州はマイニング業者にデータセンターと同等の要件を適用するとしています。
同議員は「データセンターは雇用創出や税収貢献、地域社会への経済的価値をもたらす」と語っています。
一方、テキサス州議会では4日、同州の上院商業委員会において、仮想通貨マイニング業者の税制優遇措置を事実上撤廃する法案を10対0で可決しました。
テキサス州は近年、熱波や寒波の際に致命的な停電に見舞われており、マイニング業者への送電による負荷が、州内の安定的な電力供給の妨げになることを問題視していました。これにより、テキサス州はマイニング業者にとっての魅力は薄れることとなり、州内のマイニング業界にも影響を与える可能性がありそうです。
本日、こちらからは以上です。
