本日2023年4月5日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,630,000円前後（時価総額：約70.21兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて90,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間5日午前11時半過ぎにかけて28,800ドル付近へと上昇しました。現時点では28,500ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、ロシアのババコフ下院副議長が出席したイベントでインドとの間に新たな共通通貨を利用した金融関係の構築を目指すと発言したことに関する話題や、米政府がシルクロード事件で押収した41,000BTCを年内に売却する計画に関する話題を取り上げたいと思います。
【１】ロシア高官がインドとのビジネス関係改善に向け共通通貨の構築を提言
ロシアのニュースメディア「タス通信」は29日、同国のアレクサンドル・ババコフ下院副議長がロシア、インドによる新しい共通通貨を利用した金融関係を構築すべきと発言したことを報じました。
報道によると、ニューデリーで3月29日から30日まで開催されたサンクトペテルブルク国際経済フォーラムのイベントで、ババコフ副議長は、ロシア、インドによる新たな決済手段の獲得に取り組むべきだと強調し、デジタル決済は双方にとって「最も有望」で「最も実行可能」な選択肢になり得る」とコメント。さらに、「ドルやユーロは「投資通貨」であり、欧米のルールに従ってその機能を発揮している。これらのルールはロシア、インドを対等なパートナーとして考えていない」と付け加えました。
同氏は、既に存在している通貨を新たなシステム上で使用できるようにする金融分野での新たなルール構築の必要性を強調し、通貨システムの構築には、中央銀行デジタル通貨（CBDC）も念頭に置いていることも示唆していました。
同イベントは、ロシアとインドのビジネス関係を改善し、ロシア企業のインド市場参入を促進することを目的のひとつとしておりますが、今後、新しい共通通貨による経済連合の設立を目指す動きへと拡がるとの見方もあります。
【２】米政府、合計1,560億円相当のビットコインを年内に売却予定
米国政府は、闇サイト「シルクロード」に関連する捜査により押収したビットコイン（BTC）約41,000BTC（1,560億円相当）を年内に4回に分けて売却する計画を明らかにしました。
2011年に開設された闇サイト「シルクロード」では、マリファナやコカインなど禁止薬物が取引されており、その決済手段としてビットコインが使用されていました。
2012年9月、同サイトのユーザーのひとり、ジェームス・チョン被告は、9個のアカウントを作成し、シルクロードに対して140回以上に渡る偽装取引を実行し、合計で53,500BTCを不正に入手することに成功しました。その後2021年11月9日、チョン被告の逮捕時にジョージア州の自宅から50,676BTCが押収されました。
押収されたビットコインは、当時のレートで33億6,000万ドル（約4,418億円）に相当し、米国司法史上2番目に高額な押収額となりました。
なお、米国政府当局によるビットコインの売却について、「Bloomberg Law」名義の3月31日の裁判書類によると、当局は同月14日には既に約9,861BTCを売却しており、合計で2億1,552ドル（約283億円）の売却益を得ていたようです。また、今後も4回に分けて残りの約41,491BTCを売却する予定となっています。
本日、こちらからは以上です。
