本日2023年3月29日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,630,000円前後（時価総額：約70.21兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて80,000円高い水準です。
昨日のビットコインは、日本時間29日13時過ぎにかけて27,600ドル付近へと堅調に推移しています。
本日の記事では、来月のG7で仮想通貨の規制強化について議論するとの話題や、米マイクロストラテジーが1.5億ドル相当のBTCを追加購入したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】来月のG7財務相・中央銀行総裁会議で仮想通貨の規制強化を議論か
共同通信は27日、G7（先進7ヵ国）財務相・中央銀行総裁会議が、仮想通貨セクターの規制強化に向けた議論を進める方針であると報じました。
関係筋によると、4月中旬にワシントンで開催されるG20（主要20ヵ国）財務相・中央銀行総裁会議の議題となり、早ければ5月中旬に広島で開催されるサミットでの首脳宣言への反映を目指しているようです。
こうした議論の背景には、昨年11月の大手仮想通貨取引所「FTX」の破綻や今月発生した「シリコンバレー銀行（SVB）」と「シグネチャーバンク」など米銀の相次ぐ事業閉鎖が考慮されているようです。
G7諸国は、仮想通貨が世界の金融システムにもたらす潜在的リスクを懸念する中、仮想通貨事業の透明性と消費者保護に重点を置いた法整備を促し、各国の協力戦略をまとめる予定のようです。
現状G7メンバーのうち、日本では既に仮想通貨を規制しており、欧州でも包括的な仮想通貨規制（MiCA）が2024年に施行される予定となっているものの、米国では既存の金融規制を適用しており、今後数ヵ月で議会での仮想通貨規制の枠組みの制定に期待する声もあります。
【２】米マイクロストラテジー、1.5億ドル相当のBTCを追加購入
米ソフトウエア会社「マイクロストラテジー」は27日、1億5,000万ドル相当のビットコイン（BTC）を追加購入したことを明らかにしました。
同社の共同創業者で前CEOのマイケル・セイラー氏はTwitterで、6,455BTCの追加購入を発表。今回の平均取得価格は23,238ドル、これにより同社が保有するビットコインは138,955BTC、平均取得コストは29,817ドルへと引き下げられました。
同社では昨年12月、税金対策として保有以来初となる704BTCの一部売却を実施しており、2022年第4四半期（10月～12月）の決算発表では、同期のビットコイン（BTC）について、1億9,760万ドル（約259.8億円）の減損を計上していました。
ただ、マイクロストラテジーでは同月内に約2,395BTCを追加購入しており、決算報告の席でも仮想通貨取引を停止する予定のないことを強調。セイラー氏も「2020年8月にビットコインの購入を開始して以来、ビットコイン価格は激しく変動しているが、マイクロストラテジー株のパフォーマンスは、主要な株式指数などよりも優れている」とコメントしていました。
本日、こちらからは以上です。
