本日2022年9月2日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,800,000円前後（時価総額：約54.12兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて20,000円高い水準です。
ビットコインは、概ね20,000ドルを中心とした膠着した値動きとなりました。
本日の記事では、ハイテク大手の美図（Meitu）が、仮想通貨投資で4300万ドル超の損失を計上した話題や、マイクロストラテジー社とセイラー会長が、ワシントンD.C.から脱税で提訴されたことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】ハイテク大手の美図（Meitu）、仮想通貨投資で4300万ドル超の損失
中国の現地メディアは8月31日、香港証券取引所に上場するハイテク大手「美図（Meitu）」の保有する仮想通貨が、弱気相場の影響に伴い評価額の半分近くを失ったと報じました。
Meituは、2008年に設立されたスマートフォンやパソコン用の画像や動画の編集・加工アプリなどのサービスを提供する会社です。
現地メディアによると、同社は保有する仮想通貨について4,340万ドル（約60.7億円）以上の減損損失を計上したと報じています。減損損失とは、特別損失の一つで、資産の帳簿上の価格が回収可能な価格を超過する金額を指します。
なお、同社は財務報告書において減損損失が前四半期から2倍以上に膨らんでいることから、保有する仮想通貨が上半期末までに純損失に影響を与える可能性について危惧していました。
Meituは、取締役会で決定した「仮想通貨投資計画」に基づき、企業資産の分散化を目的として合計1億ドル（約140億円）を上限とするビットコイン（BTC）及びイーサリアム（ETH）の保有を計画し、2021年3月5日にビットコインを約379BTC（1,790万ドルで購入）とイーサリアムを15,000ETC（2,210万ドルで購入）の保有を発表。当時、イーサリアムを非仮想通貨関連の上場企業が財務資産に組み入れた初の事例として話題となりました。
その後も2回の追加購入を実施しており、合計額は2022年7月の取引所報告によると、ビットコインが940BTC、イーサリアムは31,000ETH。それぞれ4,950万ドル（約69.3億円）、5,050万ドル（約70.7億円）で購入しており、同社の仮想通貨投資額は投資目標となる1億ドルに到達していたと見られます。
なお、同社のWensheng Cai CEOは、かねてより仮想通貨投資家として知られており、イーサリアム関連のブロックチェーンプロジェクトへの投資や、仮想通貨の追加購入の可能性についても注目されていました。
【２】ワシントン司法長官、セイラー氏とマイクロストラテジーを脱税で提訴
米国ワシントンD.C.（コロンビア特別区）の検事総長カール・ラシーン氏は8月31日、米ソフトウエア会社「マイクロストラテジー」とその共同創業者で同社の会長を務めるマイケル・セイラー氏を脱税容疑で訴えたと発表しました。
同州の検事当局「Office of the Attorney General（OAG）」の発表によると、セイラー氏は、10年以上に渡り、コロンビア特別区に居住し、数億ドルの収入を得ていたにも関わらず、これまでに一度もコロンビア特別区へ所得税を納めていないと主張しています。また、この訴訟ではマイクロストラテジー社も被告として名を連ねており、同社がセイラー氏の脱税を手助けするために共謀したと述べています。
OAGは、セイラー氏が個人所得税のないフロリダ州に居住していると錯覚させ、実際に居住していたコロンビア特別区での2,500万ドル（約35億円）以上の税金を違法に免れるという綿密な計画を立てていたと主張。さらに、マイクロストラテジー社が実際にコロンビア特別区の居住者であることを確認する情報を持ちながら、地元及び税務当局に対して正確な住居を報告せず、セイラー氏と協力して同氏の脱税を促したと申し立てています。
この訴訟により、OAGはセイラー氏とマイクロストラテジー社の両者から未払いの所得税と同区の虚偽請求法（FCA）（支払い義務を故意に隠したり、避けたり、減らした場合、脱税額の3倍（3倍賠償）を課す）に基づき、総額1億ドル（約140億円）以上に及ぶ罰金の支払いを求めています。
なお、セイラー氏は先月8日、CEO職を退き会長としてビットコインの取得戦略や関連するビットコイン支持の取り組みに注力することを発表したばかりでした。また、マイクロストラテジー社は、ビットコイン（BTC）を主要な財務準備資産として初めて採用した上場企業として知られ、同社は現時点で129,699BTCを保有しています。
本日、こちらからは以上です。
