本日2022年8月26日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,940,000円前後（時価総額：約56.38兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて10,000円高い水準です。
ビットコインは、概ね21,500ドル付近での方向感に乏しい推移となっています。
本日の記事では、日本の金融庁と経済産業省が仮想通貨に対する課税方針を見直す計画に関する話題や、中国が国内公共交通機関でCBDC決済の試験運用を開始したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】金融庁・経済産業省が、仮想通貨に対する法人税の課税方法見直しを検討
読売新聞は24日、日本の金融庁と経済産業省が、スタートアップ企業（新興企業）の育成に向けて、企業が自社で発行・保有する仮想通貨に対する法人税の課税方法を見直す方針を固めたと報じました。
スタートアップ企業では、資金調達や事業展開を目的として、独自に「トークン」と呼ばれる仮想通貨を発行し、投資家らに販売する他、議決権を確保するために自社で一定数保有するケースが多く見られます。
しかし現行法では、企業が期末まで仮想通貨を保有した場合、期末時の時価が取得時の価格より高い場合、評価益が計上され所得に加算されます。この含み益に課税される仕組みが、創業から間もない企業にとって大きな負担となることが指摘されてきました。
今回の見直しでは、自社で発行・保有する仮想通貨については期末課税の対象から外し、売却などで利益が生じた時点で課税することとして企業の負担の減少させ、有望なスタートアップ企業が海外に流出することを防ぎたい狙いです。
なお、新たな課税方式は、2023年度税制改正で議論する予定となっています。
また、企業や国内投資家にとってもう一つの負担とされる、利益に対する課税が株やFXのように分離課税ではない点について、業界団体からは、仮想通貨取引に係る利益への課税方法を20％の申告分離課税として、損失については翌年以降3年間の繰越控除を可能とするように要望が出されており、今後どのように検討が進むかについても合わせて注目されています。
【２】中国が公共交通機関でCBDC決済の試験運用を開始
中国政府は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の有用性を測る試験プログラムとして、複数都市で公共交通機関の乗車料金を支払う機能の試験運用を開始しました。
複数の情報源によると、広州市では、公共バス10路線でバスの支払いコーナーにあるQRコードをデジタル人民元（e-CNY）アプリでスキャンするだけで乗車料金の支払いが可能となるようです。導入される路線は、広州の名所や人気観光地などで運行されている路線となり、今後も試験的に利用範囲を拡大する予定です。また、寧波市でも、地下鉄全線でe-CNYの試験運用を開始しており、現在125駅でe-CNYアプリでの乗車料金の支払いが可能となっています。
更に、コロナ渦における個人消費の活性化を目的に、フードデリバリー最大手「美団（メイトゥアン）」やEC大手「京東集団（JD.com）」でもe-CNY決済の受け入れを開始していることが報じられています。6月20日のデータによると、美団では600万人のユーザーがe-CNY決済を利用したことが確認されています。また、JD.comでも、e-CNY決済を導入後、400万件以上、推定9億元（約179.6億円）相当の電子取引があったことを報告しています。
中国では、2014年より中国人民銀行によりCBDCに関する研究が開始され、2020年以降、各地で試験運用を開始。今年2月に開催された北京冬季オリンピック・パラリンピック会場でもe-CNY決済が利用されました。
中国では、今後も国内での既存のモバイル決済との棲み分けや現金との置き換えの促進と共に、e-CNYの国際化に向けた決済システムの構築を推進するようです。
本日、こちらからは以上です。
