本日2023年11月29日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,590,000円前後（時価総額：約109.47兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて100,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間29日午前5時頃にかけて38,400ドル付近へと上昇しました。現時点では37,900ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、英スタンダード・チャータードがデジタル人民元の運用試験への参加を表明した話題や、日本国税庁が発表した仮想通貨についての税務調査結果に関する話題を取り上げたいと思います。
【１】英スタンダード・チャータード、中国CBDCの試験に参加
英金融大手「スタンダード・チャータード銀行」は27日、中国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）となるデジタル人民元（e-CNY）の運用試験に外国銀行としては初めて参加することを明らかにしました。
スタンダード・チャータード銀行の発表によると、同行の中国部門となるスタンダード・チャータード・チャイナは、パートナーであるシティバンク・クリアリングサービスを通じて、e-CNYの相互接続プラットフォームで顧客向けにe-CNYの購入と交換、償還の提供を今月27日より開始したとしています。
スタンダード・チャータードは昨年、香港で実施された「多国間中央銀行デジタル通貨ブリッジ」の概念実証試験にも参加しており、個人と企業顧客向けのクロスボーダー決済サービスを提供していました。
e-CNYは、2023年6月末時点で1.8兆元（約2,500億ドル）の取引高を達成。主要な経済圏の中で最も先進的なCBDCのひとつとなります。中国のCBDCとの取引を顧客に提供している銀行は現在のところほとんどありませんが、BNPパリバは法人顧客のウォレットと銀行口座をリンクさせることで、その利用を促進しています。
【２】仮想通貨の申告漏れが前年比16％減少＝日本国税庁調査
日本国税庁（NTA）は22日、令和4事務年度（2022年7月～2023年6月）の税務調査の年間概要を発表。仮想通貨の申告漏れが前年比16％減少したことを明らかにしました。
調査データによると国税庁は、令和4事務年度の税申告に基づき、国民の仮想通貨保有について615件の調査を実施しています。この件数は、令和3事務年度の444件から増加しています。また申告漏れ件数についても、令和3事務年度の405件から548件へと35％増加しています。
一方、1件当たりの申告漏れの仮想通貨所得金額は、令和3事務年度の3,659万円から、令和4事務年度には3,077万円へと減少しています。
ただ、全体の申告漏れ所得金額は162億円から182億円へと16％増加したと報告しています。
日本は今月10日に、世界48ヵ国が加入する「暗号資産報告フレームワーク（CARF）」への参加を表明しました。
CARFを批准したことにより今後、日本でも国内法の整備が進められることが予想されます。この枠組みの導入により、例えば日本に住む投資家が海外の取引所を利用した場合、現地の税務当局を通して、その情報が日本の税務当局に伝わることとなり、脱税の逃げ道を残さない情報交換システムとしても機能することが期待されます。
本日、こちらからは以上です。
