本日2023年2月6日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,990,000円前後（時価総額：約57.80兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて70,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間6日午後1時過ぎにかけて22,700ドル付近へと下落しました。
本日の記事では、米マイクロストラテジーが第4四半期決算発表でビットコインについて258億円の減損を計上したことに関する話題や、米JPモルガンが機関投資家のトレーダーの72％が「今年中に仮想通貨取引を行う予定はない」とする調査結果を発表したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米マイクロストラテジー、ビットコイン保有で250億円の減損を計上
米ソフトウエア会社「マイクロストラテジー」は2日、2022年第4四半期（10月～12月）の決算発表を行い、同期のビットコイン（BTC）について、1億9,760万ドル（約258.8億円）の減損を計上したものの、仮想通貨取引を停止する予定のないことを発表しました。
決算報告書によると、昨年末時点で同社は約132,500BTCを保有しており、帳簿価額は18億4,000万ドル（約2,410億円）と発表しています。この数字には、ビットコインを最初に取得して以来の累積減損損失21億5,300万ドル（約2,820億円）と、ビットコイン1枚当たりの平均帳簿価額約13,887ドル（約181.9万円）が反映されています。
また、ビットコインの取得原価は39億9,300万ドル（約5,230億円）としており、同時点での市場価格は21億9,400万ドル（約2,874億円）であることから、購入時よりも価値が目減りしていることとなります。
決算説明会の席上、マイクロストラテジーの共同設立者のマイケル・セイラー氏は、「2020年8月に同社がビットコインの購入を開始して以来、ビットコイン価格は激しく変動しているが、マイクロストラテジー株のパフォーマンスは、主要な株式指数などよりも優れている」とコメント。さらに、同社の最高財務責任者アンドリュー・カン氏は「ビットコインの価格の変動、または当社の長期的なビットコイン戦略に合致するその他の市場の混乱を利用し、追加保有を検討する可能性がある」と明言し、同社がデジタル資産の取引を停止る予定のないことに言及しました。
なお同社は11月1日～12月21日の間に、約2,395BTCを新規で追加購入し、更に12月22日にはビットコインの保有開始以来初めてとなる一部売却を実施しています。
【２】機関投資家のトレーダーの72％が「今年中に仮想通貨取引を行う予定はない」と回答＝米JPモルガン調査
米銀行大手「JPモルガン・チェース」は、機関投資家のトレーダーの72％が「今年中に仮想通貨の取引を行う予定がない」とする独自の調査結果を発表しました。
今回の調査では2023年1月3日～23日の期間、世界60拠点のトレーダー835人を対象として、2023年のトレーディングパフォーマンスに影響を与えるテクニカルな展開やマクロ経済要因に関するアンケートを実施しました。
調査結果によると、トレーダーの72％が今後1年間、「仮想通貨取引をする計画がない」と回答。14％は、「現在取引はしていないが、5年以内に取引する予定」と回答しています。
また、現在仮想通貨を取引中とする回答は8％に留まり、9割以上の機関投資家のトレーダーは、調査時点で投資ポートフォリオに仮想通貨市場へのエクスポージャーを持たないことも明らかとなりました。
この結果について同社では、回答者の半数近くが日々の業績を上げるための最大の課題として市場のボラティリティを挙げており、これが仮想通貨を回避する要因となったと分析しています。
このほか昨年、FRB（米連邦準備制度理事会）が実施した引き締め策も影響していると見られ、回答者の22％がトレーディングのパフォーマンスを阻害する最大の要因として流動性の確保に関する懸念を挙げています。
また、同社の別の世論調査では、回答者の30％が景気後退リスクを最も注意すべきマクロ経済要因として挙げており、26％がインフレが取引結果に影響を及ぼすと考えているとの調査結果もあります。
本日、こちらからは以上です。
