本日2023年4月26日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,800,000円前後（時価総額：約73.61兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて80,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間8日正午過ぎにかけて28,000ドル付近へと軟調に推移しました。
本日の記事では、米国バイデン政権が、マイニング企業に対して電力コストの30％相当を課税することを検討しているとの話題や、米マイクロストラテジーが、決算発表の席で、ビットコイン投資戦略の継続を表明したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】バイデン政権、マイニング企業に電力コストの30％相当の課税を検討
米バイデン政権は2日、2024年会計年度予算を発表し、新たに「デジタル資産マイニングエネルギー（DAME）税」の導入を提案すると発表しました。
DAME税は、バイデン政権が今年の予算案の1つとして、「仮想通貨マイニング企業に対してマイニングに使用する電力コストの30％に相当する税金を段階的な導入期間を経て課す」とするもので、政権の取り組む気候変動対策やエネルギー価格の引き下げに向けた方策の一つとも位置付けられています。
DAME税は、10年間で35億ドルの税収が見込まれており、主な目的として地域社会や環境に対するコストの公平な負担を仮想通貨マイニング業者に求めることとしています。
DAME税提案の背景として、マイニング企業による集中的かつ変動の多い電力消費が消費者の電力料金を押し上げている可能性やマイニング企業が、炭素を排出しないクリーンエネルギーを使用している場合においても、間接的に環境へ影響を与える可能性を挙げています。
またバイデン政権は、仮想通貨が依然として広く社会に利益をもたらしているとは見なしておらず、仮想通貨マイニング企業などが地域に対して雇用や経済的機会といった恩恵を与えることはぼぼ証明されていない点についても指摘しています。
なお、この提案は今後議会で議論されることとなり、実際に法律として成立するか、提案がどの程度まで政策に反映されるかは現段階では不明とされています。
【２】米マイクロストラテジー、Q1決算でBTC投資戦略の継続を発表
米ソフトウエア会社「マイクロストラテジー」は1日、2023年第1四半期（1月～3月）の決算発表で、同期における利益の計上と、ビットコイン（BTC）保有の継続を発表しました。
保有するビットコインに関して、価格の上昇を受けて減損損失は2022年第4四半期の1億9,760万ドル（約266.3億円）から、今期の1,890万ドル（約25.2億円）まで大きく縮小したと発表しています。
同社のフォン・リーCEOは、ビットコイン戦略に対する「確信」は「今までで最も強固」との見解を示し、更に「第1四半期には、ビットコインを担保とした融資を全額返済することによりレバレッジを低減し、資本構造を強化することができた。また、7,500BTCを追加購入し、合計140,000BTCを保有しており、バランスシートを戦略的に管理し続けている」との声明を発表しました。
同社の共同創業者マイケル・セイラー氏も、2020年10月にビットコインの購入を開始して以来、同社株式は166％上昇したと述べ、「賢明な方法でビットコインを取得して保持するだけで、市場パフォーマンスを上回ることができる」とのコメントを残しています。
本日、こちらからは以上です。
