本日2023年5月10日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,740,000円前後（時価総額：約72.50兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ同水準での推移となっています。
現時点では27,700ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、米仮想通貨取引所ビットトレックスがチャプター11を申請して破綻した話題や、米PayPalが、決算発表で約9.4億ドル相当の仮想通貨を保有していることを明らかにしたことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米仮想通貨取引所大手ビットトレックスが破産申請
米仮想通貨取引所「ビットトレックス」は8日、米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請したことを明らかにしました。
ビットトレックスが、米デラウエア州の連邦破産裁判所へ提出した書類によると、破産手続きの一環として、10万人以上の債権者、資産及び負債はそれぞれ500万ドル（約6.7億円）から10億ドル（約1,351億円）に上ると見積もっています。
なお今回の破産申請は、シアトルを拠点とするビットトレックス社及び関連会社3社を対象としており、リヒテンシュタインを拠点とするグローバル取引所「ビットトレックス・グローバル」は、申請に含まれております。
破産申請書によると、最大の債権者は米財務省外国資産管理局（OFAC）となり、ビットトレックスは同局に対して2,420万ドル（約32.7億円）の債務を計上しています。
ビットトレックス及び共同創業者のウィリアム・シハラ氏は、4月に米証券取引委員会（SEC）から未登録の証券取引所を運営していたとして訴追を受けており、これをきっかけに足元での取引量が1日あたり1,000万ドル前後と同業の「コインベース」の100分の1程度まで縮小していました。
【２】米電子決済大手PayPal、3月末時点で9.4億ドル相当の仮想通貨を保有
米電子決済大手「PayPal（ペイパル）」は、顧客へのサービス提供を目的として合計9億4,300万ドル（約1,274億円）相当の仮想通貨を保有していると明らかにしました。
この数字は、同社が米証券取引委員会（SEC）に提出した四半期報告書によるもので、前四半期の6億400万ドル（約816億円）と比べて56％増加していることになります。
また、四半期末での同社の金融債務額は12億ドル（約1,621億円）。この内、仮想通貨が占める割合は77.9％と、2022年第4四半期報告時の割合から10ポイント以上増加しています。
仮想通貨の保有目的については、「特定の市場でのお客様に、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）の購入、保有、売却、受け取り、送金、そして売却から得た資金をチェックアウト時に使用する機能を提供」するためとしています。
なお、2023年第1四半期におけるペイパルの仮想通貨資産は、ビットコインが4億9,900万ドル（前期比+2億800万ドル）、イーサリアムが3億6,200万ドル（同+1億1,200万ドル）、ビットコインキャッシュとライトコインは合計で8,200万ドル（同+1,900万ドル）へといずれも増加しています。
本日、こちらからは以上です。
