本日2023年5月12日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,560,000円前後（時価総額：約69.62兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて90,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間12日午前11時半過ぎにかけて26,600ドル付近へと軟調に推移しました。
本日の記事では、カナダのマイニング企業Hut8が、Q1決算で減収を発表した話題や、G7がFATFに仮想通貨の個人間取引規制の策定を要請したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】カナダのマイニング大手Hut8、Q1決算報告で減収を発表
米国ナスダックに上場するカナダの仮想通貨マイニング企業「Hut8 Mining」は11日、2023年度第1四半期（1月～3月）の決算報告を発表。前年同期比で大幅な収益減少となったことを明らかにしました。
第1四半期の収益は約19億円（1,900万カナダドル）となり、昨年の同期と比べ約34億円の減少となりました。また、今期のマイニング量は475BTCとなり、約14億円（1,400万カナダドル）の収益をもたらしたものの、これも前年同期の942BTCから低下しています。
同社は、収益低下の背景としてビットコイン（BTC）価格の下落の他、カナダ西部アルバータ州の施設で発生した電気系統のトラブルでマイニングマシンの稼働率が15％まで低下した事や、オンタリオ州ノースベイの施設で発生した電力供給会社とのトラブルにより、約8,000台のマシンが停止した影響を挙げています。
同社は今年2月に同業の「US Bitcoin Corp」との合併を発表。Hut8は、US Bitcoin Corpとの事業統合により、マイニング事業におけるマシンの突発的な稼働停止を余儀なくされる事態を回避すべく、地理的な多様性の獲得を目指すとともに、US Bitcoin Corpの拡張可能なマイニング施設や大規模なコンピュータ・ホスティング事業、データセンターなどのインフラ管理運用などを活用した収益源の多様化を目指すとしています。
【２】G7、FATFに仮想通貨の個人間取引規制の策定を要請
G7（主要7ヵ国）は、仮想通貨の個人間取引に対する規制の検討を、マネーロンダリング対策の国際監視組織に要請し、これまで仮想通貨取引所などのサービス業者を介する取引だけが規制の対象とされていたが、個人間取引がマネーロンダリングや経済制裁の抜け穴となる可能性を考慮し、監視強化策を探る意向を明らかにしました。
5月11日～13日の間、新潟で開催されるG7財務相・中央銀行総裁会議において、金融規制を議論する際に、国際的なマネーロンダリングやテロ資金への対策の国際基準の策定を担う国際組織FATF（金融活動作業部会）へ課題や必要な対策の検証を求めるようです。
金融当局者からは、「新興国も含めて仮想通貨が急速に広がっており野放しにできない」との声も聞かれ、不正な個人間取引が生じないよう取引所等に厳格な顧客管理を求めたり、民間の分析会社と当局が連携して疑わしい取引の実態を精緻に把握するなど、今回の要請を受けてFATFがどのような具体的規制を検討、策定するかが注目されます。
なお、米国を拠点とするブロックチェーン分析会社「Chainalysis（チェイナリシス）」によると、仮想通貨を利用したマネーロンダリングは昨年、前年比+68％となる238億ドル（約3兆2,165億円）に上り、個人間取引は麻薬の違法取引、犯罪による不正資金の偽装に使用されており、各国の金融、経済制裁の抜け穴になることも危惧されています。
本日、こちらからは以上です。
