本日2023年1月23日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,900,000円前後（時価総額：約56.49兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ同水準での推移となっています。
現時点では22,000ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、米仮想通貨レンディング会社ジェネシスが、米連邦破産法第11条の適用を申請した話題や、アラブ首長国連邦（UAE）の貿易担当国務相が、海外貿易の活発化に伴い仮想通貨が重要な役割を果たすとの見解を示したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】仮想通貨融資企業ジェネシス、米連邦破産法11条適用を申請
米仮想通貨レンディング会社「ジェネシス・グローバル・キャピタル」は19日、米連邦破産法第11条（チャプターイレブン）の適用申請を行ったと発表しました。
ニューヨーク南部地区連邦破産裁判所へ提出された破産申請書によると、ジェネシスの債権者は10万人、負債額は推定で10億ドル～100億ドル（約1,290億円～1兆2,900億円）。保有資産も同程度としています。
今回の破産申請には、同社の債権者及び親会社の仮想通貨企業大手「デジタル・カレンシー・グループ（DCG）」傘下でデリバティブ、スポット取引、カストディ業務に携わる他の子会社は含まれておらず、これまで通り顧客取引業務を継続するとしています。
2022年8月に同社の暫定CEOに就任したデラール・イズリム氏は、破産申請について「お客様やその他の利害関係者にとって最善の解決策に到達できると信じて、慎重なプロセスとロードマップを作り上げた」と語り、「価値を最大化する道を模索し、当社の事業が将来に向けて健全に立ち上がるための最良の機会を提供していきたい」との考えを述べました。
ジェネシスによると、手元資金は1億5,000万ドル（約193.5億円）以上あり、継続的な事業運営と再建プロセスを促進するための十分な流動性を提供可能としており、同社のポール・アロンゾン取締役は、親会社のDCGや債権者のアドバイザーとの対話を進める意向を示しています。
【２】UAEのゼイユーディ貿易担当相、海外貿易における仮想通貨の役割を強調
アラブ首長国連邦（UAE）のサーニー・ビン・アフマド・アル・ゼイユーディ貿易担当国務相は、同国の海外貿易が活発化する中、「（仮想通貨が）主要な役割を果たす」とコメントしました。
ゼユーディ氏は、スイスのダボスで開催された2023年の世界経済フォーラムに参加した際、ブルームバーグとのインタビューに応じ、仮想通貨分野について「今後UAEの貿易に大きな役割を果たすだろう」と述べた上で、「最も重要なことは、仮想通貨と仮想通貨企業に関してはグローバルガバナンスを確保することである」とコメントしました。
UAEは昨年、インドやインドネシア、トルコ、イスラエル、ウクライナらと複数の経済協定に調印するなど貿易関係の強化に努めています。さらに、今後数カ月内にカンボジアやグルジアとも同様の協定を締結する予定としています。
また、同国では2022年3月、VARA（仮想資産規制当局）を設置。プロバイダーへのライセンス発行やコンプライアンス体制の監視、同局の許可なく仮想通貨を取引することを違法と定めるなど規制の強化に取り組んでおり、湾岸諸国を仮想通貨に友好的な政策を持つ主要なハブとすることを目指す方針を示しています。
本日、こちらからは以上です。
