本日2023年4月17日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,000,000円前後（時価総額：約77.62兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて30,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間17日午前10時過ぎにかけて29,770ドル付近へと
軟調に推移しています。
現時点では29,900ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、G7が途上国へのCBDC導入に向けた支援策を検討していることに関する話題や、米下院議会がステーブルコインの法整備に向けて草案を公開したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】G7、途上国へのCBDC導入支援策を検討へ
財務省の神田真人財務官は11日、G7（先進7ヵ国）は途上国が適切な国際基準に合致した中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入するための最善の支援を検討するとの見解を示しました。
ロイター通信の報道によると同氏は、急速に変化するデジタル技術から国際社会が直面する課題に対処する努力の一環として、G7における議論の主要テーマの一つとの認識を示しており、「透明性や健全なガバナンスなどを確実にすることで、CBDC開発によるリスクに対処しなければならない」と語っています。さらに2023年には、発展途上国が適切な国際基準に沿う形でCBDCを導入することを支援する最善の方法を検討することを優先課題にすると説明しています。
一方で同氏は、デジタル技術の急速な革新に対して、サイバーセキュリティ、誤報の拡散、社会的・政治的分裂、金融市場の不安定などのリスクを新たな課題として挙げています。また、昨年11月の仮想通貨取引所「FTX」破綻が、国境を越えた規制作りへの警鐘を鳴らすものだったとも述べています。
神田氏は今後について、5月に広島で開催されるサミットと財務省・中央銀行総裁会議でも議長国として協議を主導する構えを見せており、特に業界の透明性や消費者保護の向上を意図した仮想通貨が金融システムにもたらす潜在的なリスクに対応する共同宣言を発表することも計画しているようです。
【２】米下院議会、ステーブルコインの法整備に向け草案を公開
米下院議会は、19日に開催が予定される下院金融サービス委員会で、ステーブルコインの支払い手段としての地位や法整備の必要性について議論するための公聴会に先立ち、米国でのステーブルコインの枠組みを提供する法案の草案を公開しました。
草案によると、ステーブルコインを発行しようとする保険付き預金機関は連邦銀行機関の監督下に置くこととし、非銀行機関は連邦準備制度の監督下に置くと定めています。
ステーブルコインのテザー（USDT）やUSDコイン（USDC）を発行するテザー社やサークル社の監督については、連邦準備制度が担当することとなります。
なお、政府機関への登録を業者が怠った場合、最大5年の懲役と100万ドルの罰金を科されることとなります。
承認要件としては、ステーブルコインの発行者が米ドルや連邦準備制度の紙幣、満期90日以内の国債などで裏付けされた準備資産を維持する能力の他、技術的専門知識や確立されたガバナンスを持ち、ステーブルコインを通じた金融包摂とイノベーションを提供する利点を示すことを挙げています。
なお、草案では実質資産に裏付けられていないステーブルコインの発行や創出、M&Aや資金調達などの案件を打診・発掘・取得についても2年間禁止することとしています。
サークル社のジェレミー・アレールCEOは、草案についてツイッターで「インターネット上のデジタルドルが安全に発行、裏付け、運用されるようにする法律には間違いなく二大政党の深い支持が必要だ」とコメントしています。
本日、こちらからは以上です。
