本日2021年11月17日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,800,000円前後（時価総額：約129.32兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて270,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間本日午後12時過ぎにかけて58,560ドル付近へと下げ幅を拡大しています。
本日の記事では、米SNS大手ツイッターのシーガルCFOが、同社の財務資産としてビットコインを保有することについて慎重な姿勢を示した話題や、サンタンデール銀行がビットコインETFの提供を計画していることに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米ツイッター社CFO、ビットコイン保有について慎重な姿勢
米SNS大手「ツイッター」のNed Segal（ネッド・シーガル）CFO（最高財務責任者）は15日、財務資産としてビットコイン（BTC）を保有することについて「今は意味がない」と否定的な見解を示しました。
同社のシーガルCFOは米WSJ紙とのインタビューの中で、仮想通貨を財務資産として保有しない理由について、ビットコインのボラティリティを要因に挙げ、「現段階では」メリットがないとコメント。
さらに、「より変動の大きい資産を保有する際には、投資方針を変更しなければならない」と述べた上で、「バランスシート上に証券など変動の小さい資産を保有することを希望している」との見解を示しました。
なお、企業が資産として仮想通貨を保有しない要因として、高いボラティリティを挙げており、これまでに米国の大手上場企業で仮想通貨を財務資産に組み入れたのは、米電気自動車（EV）大手テスラとジャック・ドーシーCEOが創業した米決済大手スクエアのみとなっています。
また、仮想通貨に関する具体的な会計ルールがないことも要因のひとつとされており、米国企業の会計原則を定める財務会計基準審議会（FASB）に仮想通貨の取扱い方関する規則の追加を求める動きもあるようです。
これまでジャック・ドーシーCEOが仮想通貨に対して積極的な姿勢を示すなど、同社は「チップ機能」の実装（ツイッター・ユーザーがビットコインを他のユーザーへ送信することが可能）や、dApps（分散型アプリケーション）に特化した専門チームの結成など、仮想通貨に対する肯定的な動向が報じられてきましたが、シーガルCFOの発言は一転して仮想通貨について慎重な姿勢を示す格好となりました。
【２】サンタンデール銀がビットコインETFを計画、MiCA規制案も課題に
スペインの大手銀行「Banco Santander S.A.（サンタンデール）」が、ビットコインETFの提供を計画していることが明らかとなりました。
サンタンデール銀行は、1857年に設立したスペイン・マドリードに本拠を置く、国内最大手の銀行グループです。
同行のアナ・ボティン会長は、「私たちは、仮想通貨に関して率先した立場を取っており、ブロックチェーンで最初の債券を発行したこともある。お客様は、ビットコインを購入したいと考えているが、規制上の問題から導入はかなり遅れている。現在、私達は仮想通貨のETFを提供しようと準備しているところだ」とコメント。ビットコインETFの詳細を詰めている段階であることを発表しました。
同行は2019年、イーサリアム（ETH）ブロックチェーン上で約22億円相当の債券を発行した経験を持ち、仮想通貨ETF構想についても以前から取り組んでいたとしています。
しかし、スペインの国立証券市場委員会（CNMV）では、仮想通貨ETFの様な金融商品を登録したことがなく、規制上の取扱いは不透明だといいます。
スペイン銀行（中央銀行）は、仮想通貨関連商品への取り組みを進める機関の増加に対して、国内の金融機関に対して、トークンの発行や仮想通貨のカストディ・取引・決済機能などのサービスについて、今後3年間の計画を詳細に説明するよう要請。その目的として、関係者は「金融機関のビジネスモデルの進化と現在進行中のデジタル化、そして金融改革」が仮想通貨事業に与える影響を知るためとしています。スペイン銀行は、欧州の統一仮想通貨規制案「Market in Crypto Assets（MiCA）」が承認される可能性も見越し、金融機関の動向を把握することに努めています。
MiCAは、EU（欧州連合）が2020年9月に発表した包括的仮想通貨規制案です。欧州委員会のマイレッド・マクギネス委員は、仮想通貨発行者やサービス提供者に確固としたルールを設定することによって、不正を防止し、市場の安定性を高め、市場に資金を投入する投資家や消費者にとっても恩恵になるとした上で、「出来る限り早く健全なルールを提供する」と述べ、今年の秋に合意できるようEU加盟国に呼び掛けています。
本日、こちらからは以上です。
