本日2021年11月15日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は7,400,000円前後（時価総額：約141.23兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて120,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間15日午前9時過ぎにかけて66,190ドル付近へと上昇。現時点では65,000ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、米SECが米資産運用会社ヴァンエックの申請するビットコイン現物ETFに対して非承認の判断を下した話題や、米映画興行会社AMCが、チケット代金の決済に仮想通貨を導入したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米SEC、ヴァンエックのビットコインETFを非承認
米証券取引委員会（SEC）は12日、米資産運用会社「VanEck（ヴァンエック）」が申請したビットコイン現物ETFに関して、「非承認」の判断を下したことが明らかとなりました。同社は昨年12月に申請書類を提出していましたが、SECはこれまで複数回にわたり判断を延期していました。
SECは今回の判断について、「このETFは、相場操縦や詐欺行為を防止するよう設計されておらず、投資家と公共の利益を保護するという要件を満たしていない」との見解を示すなど、これまで「ワイルド・ウエスト（開拓時代の西部無法地帯）のようだ」と表現し、ゲイリー・ゲンスラーSEC委員長が仮想通貨市場における不正行為の蔓延や投資家保護体制の不備を訴えてきた内容と一致する判断となりました。
またビットコイン先物ETFに関しては、同委員長が「CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）で取引されているビットコイン先物に限定したETFであれば、1940年投資会社法によってSECの監視下に置けるため、投資家保護を実現できる」と語っているように、実際、同社のビットコイン先物ETFは10月23日にSECから米国における2例目の承認を受けており、今月17日からは取引が開始される予定となっています。
同社のJan Van Eck（ジャン・ヴァンエック）CEOは、この結果について自身のツイッターで、「本日、SECが当社のビットコインETFの承認を拒否したことに失望している。投資家は先物ETFではなく、より優れた現物ETFにアクセスすべきだと信じている」と語っています。
ビットコイン先物ETFは現物ETFと異なり、CMEのビットコイン先物契約に投資することで保管コストやロールオーバーによる損益が発生するため、有識者の中には投資家がより高いコストを払うデメリットがあると指摘する者もいます。
一部の投資家の間では、ビットコイン先物ETFの初承認を受けて現物ETFの承認も近いのではないかとの期待もある一方、ブルームバーグ社のシニアETFアナリストのエリック・バルチュナス氏が、承認の可能性について「1％以下だ」と語るように、専門家の間ではSECによる承認の可能性は低いとみられていました。
なお、来月にはSECが審査判断を延期しているウィズダムツリー（WisdomTree）、クリプトイン（Kryptoin）の審査結果について判断が下される予定です。
【２】米映画興行大手AMC、チケット購入代金の決済に仮想通貨の利用を開始
米映画興行最大手「AMCエンターテインメント」は12日、オンラインによる映画チケット購入代金の決済方法に仮想通貨を追加導入したことを発表しました。
AMCは、米国を中心に全世界で1,000以上の劇場と、10,000を超えるスクリーンを運営する米国の大手映画館チェーン会社です。
AMCのCEOを務めるAdam Aron（アダム・アロン）氏は自身のツイッターで、同社でのオンライン決済方法に、従来のApple PayやGoogle Pay、PayPalなどの方法に加えて、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）を追加したことを発表。また、これらの決済方法が既に同社のオンライン取引全体の14％を占めていると述べました。
更に、同CEOは同じツイート内で「Dogecoin next」と言及。次の決済サービス採用銘柄をドージコインとすることを明らかにしています。
なお、同社では今年10月よりデジタルギフトカード購入時に仮想通貨の決済利用を可能とするサービスを開始しています。
また同CEOが先月末にツイッター上で、人気ミーム仮想通貨シバイヌ（SHIB）を今後オンライン決済に利用可能とするかについて是非を問ったところ、8割以上の回答者から「対応を望む」との結果を得ています。
過去にドージコイン決済に対するアンケートをSNS上で行った際には、わずか1ヶ月足らずでギフトカード購入時の決済利用が可能になった経緯もあり、更なるサービスの拡充が期待されます。
本日、こちらからは以上です。
