本日2021年10月19日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は7,100,000円前後（時価総額：約134.60兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて40,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間19日12時頃に一時62,987ドル付近へと上昇し、今年4月16日以来の高値水準を回復。同14日に記録した史上最高値64,899ドルの更新が視野に入っています。
本日の記事では、米国初となるビットコイン先物ETF承認の話題や、米大手住宅ローン会社UWMが仮想通貨支払いの受け入れを停止した話題を取り上げたいと思います。
【１】米国初のビットコイン先物ETFがついに誕生、19日から取引開始へ
米証券取引委員会（SEC）が15日、米資産運用会社ProShares（プロシェアーズ）の申請しているビットコイン先物ETF「ProShares Bitcoin Strategy ETF」を承認したことがわかりました。これにより、先物ベースではあるものの、米国初のビットコインETFがついに誕生することになります。
「ProShares Bitcoin Strategy ETF」は、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の先物価格をトラッキングする商品。ティッカーシンボル「BITO」として、米国時間19日からニューヨーク証券取引所のArca（NYSE Arca）で1口40ドルから取引が開始される予定です。
ETFの承認を受けてプロシェアーズのマイケル・サピアCEOは、「多くの投資家が、ビットコインに連動したETFの登場を長年待ち望んでいた。BITOは証券会社に口座を持ち、株式やETFの購入には慣れているものの、仮想通貨取引所に別の口座を開設したりウォレットを作成する手間をかけたくない投資家や、多くの取引所の規制リスクやセキュリティリスクを懸念する投資家に、ビットコインへのエクスポージャーを提供する」とコメントしています。
なお、米仮想通貨投資会社Valkyrie Investments（ヴァルキリー・インベストメンツ）が申請を行っているビットコイン先物ETF「Valkyrie Bitcoin Strategy ETF」についても、近く承認される見通しであることが一部報道で伝えられています。
念願のETF承認に仮想通貨コミュニティからは歓喜の声が上がる一方、先物ベースのETFに対する需要を疑問視する声も多く聞かれています。
まず、先物ベースのETFとなると、投資家はロールオーバーなどのコストも負担する必要があり、現物ベースよりもランニングコストがかなり割高になるため、長期的な資金を取り込めない可能性があります。具体的には、平均的なETFの経費率が0.2％程度とされる中、ProShares Bitcoin Strategy ETFの経費率は0.95％とかなり高めに設定されています。
また、機関投資家からすると、現物ETFであれば保管リスクを負うことなく現物ビットコインへのエクスポージャーを持てるというメリットがあるものの、先物へのエクスポージャーを持つだけであれば、わざわざETFを使わずに直接CMEの先物にアクセスすればいいという話になってしまう可能性があります。
ビットコイン価格はすでに期待先行で上昇し、CMEビットコイン先物のOI（未決済建玉）もロング主体で過去最高水準に積み上がっているだけに、低調な取引にとどまれば失望感から短期的に乱高下する展開も想定しておきたいところです。
【２】米大手住宅ローン会社UWM、仮想通貨支払いの受け入れを停止
米国第2位の住宅ローン会社United Wholesale Mortgage（UWM）は14日、仮想通貨による住宅ローン支払いの受け入れを停止したことを発表しました。
同社は今年8月に業界初の試みとして、仮想通貨による住宅ローンの支払いの受け付けを試験的に開始。取り扱い通貨はビットコイン、イーサリアム、ドージコインの3銘柄で、9月に1件、10月に5件の利用があったといいます。
マット・イシュビアCEOは、仮想通貨決済のスピードや利便性などには満足感を示した一方、「現在、仮想通貨の分野ではコスト増と規制の不確実性が重なっている」として、現時点では本格的な導入には踏み切らないことを決めたと説明しています。
ただ、イシュビア氏は、今後も仮想通貨やブロックチェーン技術の使用機会には注視していくとコメント。今回の試験運用によってノウハウは築けたため、仮想通貨決済がより主流になった時には再度導入したい意向を示しています。
なお、米CNBCは今回のサービス停止の背景について、商機に繋がるようなビットコイン決済への需要が確認できなかったこともあると報じています。
コアな仮想通貨保有者には、長期的な価格上昇期待を持っている人が多いため、手持ちの仮想通貨は決済には利用せず、レンディングサービスやステーキングサービスなどに回すことで、効率的に保有量を積み上げていく傾向があります。
短期的にこの傾向が変化する兆しも見られない中では、少なくとも米国などの自国通貨に信用力があり、銀行口座も広く普及しているような国で、仮想通貨の決済利用が大きく拡大するイメージは持ちづらそうです。
本日、こちらからは以上です。
