本日2021年10月13日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,300,000円前後（時価総額：約120.49兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約40,000円安い水準です。
日本時間13日5時頃に一時53,955ドルまで下落したビットコインですが、その後は56,000ドル付近まで値を戻しています。
本日の記事では、中央銀行によるビットコイン保有を巡るスイスでの動きや、史上最高値更新をうかがう展開となりつつあるビットコインの資金流入状況を取り上げたいと思います。
【１】スイスの非営利シンクタンク、スイス中銀のBTC保有を提案へ
仮想通貨やブロックチェーンについて研究するスイスの非営利シンクタンク「2B4CH」はこのほど、同国の中央銀行に当たるスイス国立銀行（SNB）の準備金の一部を、ビットコイン（BTC）で保有することを提案するイニシアチブ（国民発議）に向けた取り組みを開始しました。
具体的には、スイス連邦憲法の99条で定めている「スイス国立銀行は、準備金の一部をゴールドで保有する」との条文に、ビットコインの保有を追加することを主な目的としています。
直接民主制を敷くスイスでは、国民の誰もが憲法改正を提案することが可能となっていますが、提案を議会のテーブルに乗せるためには、18ヵ月以内に有権者10万人の署名を集める必要があります。
ただ、必要な署名を集め、提案が議会を通過しても、その後に平均可決率が1割程度とされる国民投票が待ち構えているなど、2B4CHの提案が実現するには越えなくてはならないハードルはたくさんあります。
実際、2001年～2017年までの間にイニシアチブが成立し、国民投票にかけられた提案は103件ありますが、このうち可決されたのはわずか10件にとどまっています。
この点について2B4CHも理解しており、法制化については「過度に楽観視していない」とし、署名集めの際にはできれば街頭での署名活動は行わず、対話によって国民の理解を深める形をとりたい意向を示しています。
なお、2B4CHの創設者イーブス・ベナイム氏は、「投票が成功することを願っているが、そうならなくてもこのトピックが公開討論されるだけですでに成功だろう」と語っています。
【２】ビットコインに機関投資家マネーが再流入、ETF巡る思惑買いか
約5ヵ月ぶりの高値水準を回復し、今年4月14日につけた史上最高値（約64,899ドル）の更新も視野に入れ始めているビットコインですが、その背景には一時停滞していた機関投資家マネーの流入が、ここにきて再び活発になってきたことがあるようです。
英仮想通貨運用会社CoinShares（コインシェアーズ）によると、先週1週間の機関投資家向けビットコイン投資商品への資金流入額は、2億2,500万ドル（約255.2億円）となり、3週連続で増加しています。
また、英大手マーケットメイカーであるB2C2のデータによると、10月3日～10日の週の仮想通貨取引は、個人投資家が多く利用する取引所は売り越しだった一方、ファンドやファミリーオフィスなどは買い越しとなっていることから、足元の上昇は機関投資家が主導している可能性が高いと結論付けています。
ここにきて再び機関投資家が動きを見せている理由としては、インフレ圧力が高まる中でそのヘッジ手段として再注目されていることに加え、ビットコイン先物ETFが今月中に承認されるのではないかとの思惑も影響しているとの指摘があります。
ただ、市場がビットコイン先物ETFへの期待を膨らませる一方、世界最大級の独立系投資調査会社であるCFRA ResearchのETFアナリスト、トッド・ローゼンブルース氏は、「2022年に米国の仮想通貨規制がより明確になるため、ビットコイン先物ETFが承認されるのはその後だろう」と冷静な見方を示しています。
SECによる承認判断を最初に受けるのは、米ETFプロバイダーProSharesのビットコイン先物ETFで、10月18日前後に結果が発表される見通しです。
思惑先行で上昇している分、承認見送りとなれば短期的に価格が急落する可能性があるほか、仮に承認となった場合でも、事実売りと好感買いが錯綜し、価格が乱高下する可能性が考えられるだけに、注意を払いたいところです。
本日、こちらからは以上です。
