本日2023年10月25日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,100,000円前後（時価総額：約99.92兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて30,000円安い水準です。
ビットコインは、概ね34,000ドル付近での堅調な値動きを続けています。
現時点では34,100ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、米Ark Investmentが自社で保有するGBTCを売却した話題や、会計大手EY幹部がBTC現物ETFの上場承認の影響に言及したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米Ark Investment、GBTCを売却へ
米資産運用会社「Ark Investment」は、米仮想通貨投資会社「グレイスケール」が提供するビットコイン投資信託（GBTC）を売却したことを明らかにしました。
Ark Investmentが米証券取引委員会（SEC）へ提出した書類によると、Ark Investmentは今月までに自社のARK Next Generation Internet ETF（ARKW）から100,739株のGBTC（約250万ドル）を売却しました。同社によるGBTCの売却は、2022年11月にARKWに450,272株のGBTC（約450万ドル）を追加して以来、初めてとなります。
Ark InvestmentによるGBTCの売却について、ビットコイン技術会社「JAN3」のサムソン・モウCEOは、「GBTCのディスカウント（現物価格との価格のマイナス乖離）が縮小し、自社のETF申請が保留されていることから、ARKが今GBTCを売却するのは理にかなっている」とコメント。これは、Ark InvestmentがSECからビットコイン現物型ETFの上場承認を待っている可能性を示唆しているとの見解を示しています。
また、一部のオンライントレーダーは、Ark Investmentがビットコイン現物型ETFの承認を得た場合、自身のETFをARKWの最初の保有資産として配置し、GBTCを売却する可能性があると推測しています。
【２】BTC現物ETFを米SECが承認した場合、機関投資家の大きな需要＝会計大手EY
世界4大会計事務所のひとつ「アーンスト・アンド・ヤング（EY）」のブロックチェーンリーダーPaul Brody氏は23日、出演したCNBCの「Crypto Decrypted」で、米証券取引委員会（SEC）による上場承認が待たれるビットコイン現物型ETFについて言及しました。
Brody氏は番組中、機関投資家のビットコイン採用見通しについて、承認された場合数兆ドル規模の資金がビットコインへ流入するとコメントしました。
さらに、SECが何年も現物型のビットコインETFを承認しない現状を、機関投資家の需要が押さえつけられていると主張の上で、機関投資家はETF又は規制の恩恵のある商品でないと基本は投資しないとも指摘しています。
ビットコイン現物ETFの上場申請について、ブラックロックやFidelity、
VanEck、Invescoなど資産運用企業らが審査結果を待っている状態にあり、承認も近いのではないかとの見方もあります。
現物ETFの承認と共にビットコインへの投資資金の流入が予想される一方、米金融大手「JPモルガン」は、かねてよりビットコインETFが仮想通貨市場の転換点になる可能性は低いと主張しています。現物ETFが承認された場合においても、ビットコイン先物などの他の商品から流動性が流出するだけで、ゼロサムゲームになるとの見方を示しています。
本日、こちらからは以上です。
