本日2023年8月30日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,000,000円前後（時価総額：約77.96兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて180,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間30日午前1時過ぎにかけて27,900ドル付近へと上昇しました。現時点では27,400ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、米裁判所がSECに対して、グレイスケール社のファンドGBTCのETF転換申請を再審査するよう命じたことに関する話題や、インドのモディ首相がG20で仮想通貨規制についての国際協力を訴えることに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米SEC、GBTCのETF転換申請を再審査へ
米仮想通貨投資企業「グレイスケール・インベストメンツ」は29日、同社の主力ファンドであるグレイスケール・ビットコイン投資信託（GBTC）を現物ベースのETFへ転換することを米証券取引委員会（SEC）へ申請し、否認されたことを不服として訴えていた裁判で、裁判所がSECによる否認との判断を無効として、再審査を命じたことを明らかにしました。
同社は2022年10月、SECが2021年以降、複数のビットコイン先物ETFを承認する一方、ビットコイン現物を直接保有するETFの上場申請を却下し続けており、この点を恣意的であり投資家に損害を与えていると批判する陳述書を提出していました。その一方で、SEC側は、グレイスケールの現物ETFを非承認と判断したことについて、ビットコイン先物とは根本的に異なる商品との理由を主張していました。
今回裁判官が下した判断によると、「グレイスケールによる申請の却下は、SECが類似商品に対する異なる取り扱いを説明しなかったため、恣意的かつ気まぐれなものである。従ってグレイスケールの申し立てを認める」として、SECにグレイスケールの申請についての再審査を命じました。
ビットコイン現物ETFの上場申請については、ブラックロックの他、Fidelity、VanEck、Invescoなど資産運用企業らも提出しており、一時審査の可否判断期限は、9月2日前後とされています。ただ、SECの慣例によると最初は判断を延期する可能性が高いと見られます。
なお、SECによるETFの上場可否判断は、審査開始から45日、45日、90日、60日と、最大で240日間延期することが可能と定められています。
【２】インドのモディ首相、G20に仮想通貨規制についての国際協力を訴える
今年、G20（主要20ヵ国）の議長国を務めるインドのナレンドラ・モディ首相は、仮想通貨の包括的な国際的枠組みの策定に向けて、G20に仮想通貨規制についての国際協力を訴えました。
モディ首相は、地元日刊紙とのインタビューで、ブロックチェーンや仮想通貨など新興技術の役割について言及。その性質はグローバルな影響を持つと指摘の上で、これに関するルールや規則、枠組みは一国や特定地域の国々に属してはならないとの見解を示しました。
さらに、「インドはG20議長国として、仮想通貨の話題を財政安定だけでなく、特に新興市場や途上国に対するその広範なマクロ経済的影響に焦点を当てて拡大した。我々は、仮想通貨に対する洞察を深めるための有益なセミナーや討論も主催している」ともコメントしています。
一方で、インド国内における仮想通貨の規制環境は複雑かつ不明瞭なものとなっています。また昨年には、仮想通貨の利益に対して30％の課税を実施したことにより、新興の仮想通貨企業が大量に国外に流出したことにより、仮想通貨の取引活動に急減速を招いていました。
本日、こちらからは以上です。
