本日2023年9月6日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,810,000円前後（時価総額：約74.21兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて30,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間6日正午過ぎにかけて25,800ドル付近へと上昇しました。
本日の記事では、クレイトン前SEC委員長がBTC現物ETFの承認について言及した話題や、シンガポールの次期大統領が仮想通貨に対して否定的見解を示したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】クレイトン前SEC委員長、BTC現物ETFについての見解を示す
米証券取引委員会（SEC）の前委員長ジェイ・クレイトン氏は1日、SECがビットコイン（BTC）現物ETFの承認をすることは避けられないとの見方を示しました。
同氏はトランプ米大統領政権当時、金融・規制法規を専門家としての手腕を買われ、SEC委員長に指名されました。その後、任期を前倒しして2020年12月に退任しています。同氏の在任当時は、価格操作に対する懸念を理由として、各社の現物ETF申請を全て不認可としていました。
クレイトン氏は、米CNBCが制作・放送しているビジネスニュース番組「Squawk on the Street」に出演した際、承認時期までは予想していないとしたものの、米SECが先物ETFを認可していることに言及の上、現物ETFと先物ETFを区別する状態は永遠には続かないと述べ、いつかはSECがビットコイン現物ETFの上場申請を承認するとの見解を示しました。
SECは先月31日、BlackRock、WisdomTree、VanEck、Invesco、Bitwise、Valkyrie、Fidelityなど資産運用企業が申請中のビットコイン現物ETFの上場申請について、審査期間を延長することを発表しています。
【２】シンガポールの次期大統領、仮想通貨に否定的な姿勢を示す
前シンガポール金融管理局（MAS）長官で仮想通貨に否定的な見解を示す、ターマン・シャンムガラトナム氏が2日、シンガポールの次期大統領として選出されました。
同氏は、選挙戦で70.4％の得票率により、ウン・コクソン氏とタン・キンリアン氏を破り新大統領に選出。9月14日に宣誓を行い、大統領に就任する予定となっています。
シャンムガラトナム氏は、金融管理局長官在任中の2021年、仮想通貨は「非常に変動性が高く、投資商品として非常にリスクが高い」などシンガポールに拠点を置くユーザーに対して警告を発していました。また、2023年1月、ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会に出席した際にも、仮想通貨について言及し、「純粋に投機的。少々クレイジー」と発言し、規制当局は仮想通貨に関連するリスクについて極めて明確にしておくべきだとの見解を示しました。
シンガポールでは、2022年に仮想通貨企業の債務不履行の連鎖や大手仮想通貨取引所「FTX」による顧客資産流用など杜撰な経営事実の発覚後、規制強化の方針を取りました。また7月には、仮想通貨サービスプロバイダーに対して、新たな投資家保護措置を義務付け、顧客資産の分別管理や、顧客資産についての適切な帳簿の維持、カストディ部門の独立、リスク開示など新たな規制枠組みも発表しています。
本日、こちらからは以上です。
