本日2023年9月8日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,870,000円前後（時価総額：約75.40兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて60,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間8日午前10時過ぎにかけて26,400ドル付近へと上昇しました。現時点では26,200ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、FSBやIMFによるグルーバルな仮想通貨規制枠組みの確立に向けた動きや、ヘンリー＆パートナーズによる富裕層の仮想通貨投資状況に関する話題を取り上げたいと思います。
【１】金融安定理事会とIMF、G20へ仮想通貨の規制ロードマップを提出
金融安定理事会（FSB）のクラース・ノット議長は5日、FSBと国際通貨基金（IMF）はG20（主要20ヵ国）首脳宛の書簡で、FSBと国際通貨基金（IMF）が仮想通貨の政策枠組みの導入に関するロードマップを掲載した共同文書を発表すると述べました。
このロードマップには、仮想通貨に関する政策枠組みの実施や国際的な調整、協力、情報共有について盛り込まれるとしています。
さらにノット議長は、仮想通貨企業による債務不履行の連鎖や、仮想通貨取引所「FTX」の破綻などを踏まえ、「過去1年間の多くの事件により、仮想通貨エコシステムの脆弱性が浮き彫りになり、従来の金融システムとのつながりが増大していることも考慮すると、綿密な監視が必要」との見解を示しています。
また、共同文書では、インドのナレンドラ・モディ首相が先月末、仮想通貨規制に対する統一的かつ世界的なアプローチの必要性を提唱した内容についても盛り込んでいる部分があるとしています。
なお、ノット議長によると、FSBは現在、様々な基準策定機関や国際機関と協力して、仮想通貨規制に関わる推奨事項が、FSNBの加盟国及び非加盟国の両方で実施されるように取り組んでおり、進捗状況についてまもなく報告する予定としています。
【２】「ビットコイン保有の富裕層は世界に4万人」ヘンリー＆パートナーズのレポート
ロンドンを拠点とするコンサルティング企業「ヘンリー＆パートナーズ（H&P）」は5日、仮想通貨投資家にとって最適となる投資プログラムによる居住と市民権を比較した、「Crypto Wealth Report」を発表しました。
調査は、独立系富裕層リサーチ企業「New World Wealth」が2023年8月～9月にかけ150,000人以上の富裕層（投資資産1,000万ドル以上の個人）を対象に、アンケート調査を実施し、学者や業界の専門家の協力を得て作成されました。
レポートでは、100万ドル以上の仮想通貨を保有する富裕層は、世界に8万8,200人存在し、そのうちビットコイン（BTC）の保有者は半数弱となる4万500人と集計しています。
また、10億ドル以上の仮想通貨を保有する富裕層は78人存在し、そのうちBTC保有者は6人。1億ドル以上の仮想通貨を保有する富裕層は全世界で182人おり、この内78人がBTCで資産を保有しているとの調査結果を明らかにしています。
なお、全世界で仮想通貨を保有する推定ユーザー数は、約4.25億人に達しており、そのうちBTCの保有者数は約2.1億人としています。ただし、集計されたウォレットアドレス数には、ボットや同一個人による複数アカウントも含まれている可能性があるとも付記しています。
また、各国の仮想通貨とブロックチェーン技術の採用度を一般人の利用状況やインフラ整備度、イノベーション力、規制環境、経済安定性、税制の優遇度を基に作成した、仮想通貨に対する総合的な「友好度」を併せて発表しており、上位にはシンガポール、スイス、アラブ首長国連邦（UAE）、香港、アメリカなどがランクインしています。
本日、こちらからは以上です。
