本日2023年9月13日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,800,000円前後（時価総額：約74.21兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて30,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間13日午前1時過ぎにかけて26,500ドル付近へと上昇ししました。現時点では26,000ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、インド政府が、今後数ヵ月以内に仮想通貨の規制に関する政策方針を協議するとの発表に関する話題や、デジタル資産データプロバイダAmberdata社による仮想通貨への関心度調査に関する話題を取り上げたいと思います。
【１】インド政府、今後数ヵ月以内に仮想通貨の政策方針を協議
インド財務省経済局のアジャイ・セス次官は10日、G20（主要20ヵ国）メンバーによる、仮想通貨規制枠組みの支持を受けて、今後数ヵ月以内に国内の仮想通貨に関する政策方針を協議する予定があると明らかにしました。
これに先立ち、G20の国際金融監督機関となるFSBは7月、仮想通貨規制に関わる推奨事項を発表したことや、今月7日にはIMF（国際通貨基金）と共同で、各国が仮想通貨の政策枠組みを導入する上でのロードマップを掲載した文章を発表していたことも、今回の協議実施に影響を与えたようです。
セス次官は、FSBらが提案した規制や監督に関する高レベルの原則について、「適切な一連の規制を構成するための要素は何か、誰がどのような期限を目安としてそれを実施する必要があるのか、こうしたことについて明確な理解に達している」とコメント。G20の指導者から一定の支持を得られたとしています。
インドのニュースメディア「The Indian Express」は、当局関係者の話として「他の国が仮想通貨を禁止していない場合、一国がそれを禁止することは非常に困難になる。私たちは議論を行い、国際的に規制に関する合意形成に努めなければならない。その後で少しずつ各国のシステムを決めていくことになる。」とのコメントを報じました。
インドでは一時、国内で仮想通貨を禁止する法案が提出される可能性も報じられていましたが、国際的な規制動向を受けて、仮想通貨に対する姿勢に変化が見られたとも報じています。
【２】市場の低迷や規制強化にもデジタル資産への投資意欲は維持＝Amberdata調査
デジタル資産データプロバイダー「Amberdata」は6日、インドを拠点とする信用格付け企業「Coalition Greenwich」と共同で調査を実施。米国と欧州の機関投資家は、増加する不透明な規制環境や低迷するデジタル資産市場にも関わらず、デジタル資産への関心は高めているとするレポートを発表しました。
レポート「Digital Assets: Managers Fuel Data Infrastructure Needs」（2023年5月～6月に調査を実施）は、米国と欧州を拠点とする資産運用会社及びヘッジファンドのポートフォリオを管理する幹部60人のうち、ほぼ半数（48％）が、積極的にデジタル資産を運用しているとの調査結果を公表しました。
さらに、22％が100万ドル～1,000万ドル（約14.7億円）、12％が2,600万ドル～5,000万ドル（約73.5億円）をデジタル資産として運用しているとも報告しています。
また、今後5年間にデジタル資産の運用総額（AUM）は増加すると予想しており、年平均成長率11％～20％、20％以上を見込む回答者の割合は合計で41％に上りました。
デジタル資産市場の今後の展望について、回答者の44％は3-5年の間にデジタル資産が主要なビジネスラインとして成長すると予測。さらに25％の企業がデジタル資産戦略を既に採用しており、13％が2年以内の導入を検討していると分析しています。
Amberdata社の共同創業者兼最高経営責任者（CEO）のショーン・ダグラス氏は、「デジタル資産に対する機関投資家のコミットメントが大きく成長しており、この資産クラスでの成功を後押しするデジタル資産データ、分析、洞察に対する継続的なニーズがあることは調査結果から明らかだ」とコメントしています。
本日、こちらからは以上です。
