本日2023年9月25日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,870,000円前後（時価総額：約75.42兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて72,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間25日13時過ぎにかけて26,100ドル付近へと下落しています。
本日の記事では、韓国投資家の全海外資産総額のうち70％以上を仮想通貨で保有しているとする国税庁の調査に関する話題や、ラマスワミ米大統領候補が新たな仮想通貨政策の枠組みを11月に発表することに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】韓国投資家、海外資産として約14兆円を仮想通貨で保有
韓国の国税庁（NTS）は20日、仮想通貨投資家に関する調査資料を公開。今年、申告を行った納税者の全海外資産総額のうち70％以上が仮想通貨で保有されていると発表しました。
報告された資料によると、海外に仮想通貨の口座を持つと報告した個人及び法人は1,432件、総額130.8兆ウォン（約14.6兆円）に上るとされ、この金額は納税者の外国資産全体の70％超を占めています。
韓国の企業が所有する国外アカウント数で最も多いのは米国となり、日本と英国がこれに続きます。個人所有の国外アカウント数では、米国が最多となり、シンガポール、香港がこれに続きます。
なおNTSは、海外金融口座の報告を怠る者を厳しく調査する計画も示しています。
当局は、他国との情報交換、外国為替データ、関連機関からの通知データを収集しており、違反者に対しては罰金を科すことも警告しています。近年韓国では、仮想通貨の税制面にも注力しており、2021年～2022年にかけて、脱税者から総額2,600億ウォン（約290億円）相当の仮想通貨を押収。この他、2021年に首都ソウルで個人や企業のトップから250億ウォン（約27.8億円）相当の仮想通貨を押収しています。
また同国政府は、仮想通貨規制に対する明確な基準の不備を理由として、2022年7月に仮想通貨収益に対して20％の課税計画を2025年へと延期することも発表しています。
【２】米大統領候補のラマスワミ氏、仮想通貨政策の枠組みを11月に発表
米大統領選挙の共和党候補ビベック・ラマスワミ氏は20日、仮想通貨分析企業「Messari」の主催するカンファレンス「Mainnet2023」に登壇し、現状の仮想通貨規制状況を批判の上、包括的な仮想通貨政策の枠組みを感謝祭（11月23日）までにリリースする計画であると発表しました。
ラマスワミ氏によると、政策の枠組み案は75％完成しており、Messari社のライアン・セルキスCEOのこの内容に賛同しています。
ラマスワミ氏は、仮想通貨業界での事業経験はないものの、これまでヘッジファンドでポートフォリオを管理し、バイオテック企業を立ち上げ、成功に導いた経緯があり、仮想通貨に対する「政府の接点」について「確固たる見解」を持つに至ったと語っています。
同氏は自身の公約「アメリカ・ファースト2.0」にて「管理のための官僚制度を解体する」ことを掲げ、連邦政府職員の75％を解雇することを表明しています。また、「本来のやるべき仕事を遂行している」25％の職員だけを継続雇用して「存在すべきではない余剰の機関」は閉鎖。さらに規制当局に権限が与えられていないにも関わらず、発令された規制を廃止すべきだと強調しています。
ラマスワミ氏は当初、大統領選挙における泡沫候補として扱われてきたものの、CNNの実施した直近の世論調査では、共和党の指名争いでトランプ前大統領に次ぐ2位に浮上しています。
本日、こちらからは以上です。
