本日2023年5月24日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,700,000円前後（時価総額：約71.89兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて70,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間午後12時過ぎにかけて26,600ドル付近へと下落しています。現時点では26,700ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、香港が来月より、新たな仮想通貨規制を導入し、投資家保護の徹底を図ることに関する話題や、米大統領候補のひとりが、BTCによる寄付金の受け付けを開始したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】香港、6月より新たな仮想通貨規制を導入
香港の証券取引委員会（SFC）は23日、新たな仮想通貨取引所規制の施行に伴い、近くライセンスを持つ仮想通貨取引プラットフォームが個人投資家に対応できるようにすることを発表しました。
SFCは、6月1日より新取引所規制を施行し、個人投資家にも仮想通貨取引を認めると共に、プラットフォーム運営者にライセンス制を導入するなど投資家保護を徹底することと決定しました。
仮想通貨取引プラットフォームが従うべきガイドラインには、資産保管の安全性要件、顧客資産の分離、サイバーセキュリティ基準の順守などを含むとしています。
なお、ガイドラインは6月1日に施行されるものの、SFCはまだ個人投資家にサービスを提供する仮想通貨取引プラットフォームを承認しておらず、現在のところ一般人がアクセス可能なほとんどの仮想通貨取引プラットフォームはSFC規制を受けていない状態です。
SFCでは、仮想通貨取引プラットフォームが証券先物条例やマネーロンダリング及びテロ資金対策条例に基づく関連ライセンスを申請するための申請書を5月25日に公布し、6月1日に申請の受け付けを開始する予定です。
SFCのジュリア・リュウCEOは、「香港の包括的な仮想資産の規制枠組みは『同じビジネス、同じリスク、同じルール』の原則に従い、堅牢な投資家保護と主要なリスクの管理を目指している」と語ります。
先週17日には、中国の国営企業「グリーンランド・ホールディングス」の子会社が、香港で仮想通貨取引事業のライセンスを申請する計画であることも報じられています。また、一部専門家の間では、香港での仮想通貨規制の導入について、今後中国が仮想通貨を許可するかどうかの試金石となる可能性があるとの見方もあるようです。
【２】米大統領候補、初のBTCによる寄付金受け入れへ
故ジョン・F・ケネディ元大統領の甥で次期大統領選挙で民主党の指名争いに出馬を表明したロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は19日、マイアミで開催されたカンファレンス「Bitcoin 2023」に出席し、ビットコイン（BTC）の支持と仮想通貨による選挙活動への寄付の受け付けを発表しました。
米国の大統領候補が、BTCで寄付金を受け入れるのは初の試みとみられます。
ケネディ氏は、BTCを保有したり利用する権利が不可侵であることを保証すると語った上で次のような方針を表明しました。
- 自己管理型ウォレットにビットコインを保管する権利
- ブロックチェーンのノードを自宅で運用する権利
- 業界に依存しないエネルギー規制
- 米国が仮想通貨技術のハブであり続けること
- 仮想通貨規制の管轄権と、ガバナンスの整備
また、ケネディ氏は、バイデン政権が提案する仮想通貨マイニング企業に対するマイニングに使用する電力コストの30％に相当する税金を課す「デジタル資産マイニングエネルギー（DAME）消費税」について、マイニングによるエネルギー使用が懸念される点を認めつつも、「環境への影響を理由に、エリートの権力構造に脅威を与えるものを抑制することは恣意的な口実。例えば、ビットコインへの批判もそうだ」とコメントし批判しています。
さらに同氏は、CBDC（中央銀行デジタル通貨）構想についても、「CBDCは政府に異を唱える者を窒息させる力を持つ。ワンクリックで資金へのアクセスを遮断できる」として反対の姿勢を示しています。
なお、CNNによると4月末時点でケネディ氏は、民主党支持者の19％の支持を得ていると見られています。
本日、こちらからは以上です。
