本日2023年7月10日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,300,000円前後（時価総額：約83.70兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて16,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間10日午前9時過ぎにかけて29,900ドル付近へと
軟調に推移しました。現時点では30,100ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、米SECとコインベースの訴訟において、SECがコインベースの主張に反論したことに関する話題や、民主党大統領候補ケネディJr氏が今年、BTCへ最大25万ドル投資していたことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】コインベースは証券取引法違反を認識していた＝米SECが反論
米証券取引委員会（SEC）は7日、米仮想通貨取引所「コインベース」がSECの管轄権を否定する内容の主張をしていることに対して反論を申し立てる書簡を地方裁判所の判事に送付したことを明らかにしました。
SECは2023年6月、コインベースが2019年から未登録の証券を提供していたとして同社を告発していました。これに対してコインベースは、「仮想通貨取引所の周囲には市場規制者がいない」「仮想通貨取引所を規制する権限を付与するのは議会だけだ」とするゲンスラーSEC委員長の主張を引用。現在、規制当局や一般公衆に「詳細に説明」された活動にもかかわらず、SECが告訴したと指摘する反論をしていました。
今回の書簡はこれに対する反論となり、SECはコインベースが自社の業務に連邦証券法が適用される可能性を認識していたと主張しています。
さらに、コインベースは株主に対して、プラットフォームで取引される仮想通貨が当局より証券と見なされるリスクがあると繰り返し伝えているとし、こうした行為はコインベースが自社の事業に証券法が適用される可能性を認識していたことを示していると主張しています。
これに対してコインベースの最高法務責任者ポール・グレワル氏は、「SECは投資契約には何よりもまず、投資家が証券などの発行者に対して強制力のある権利を持つという、ハウィー事件における判決の要件を無視している。（証券性をとなえるには）単にお金などを投資する以上のことが必要だ」とコメント。ハウィーテストと呼ばれる、米国で特定の取引が「投資契約」という証券取引の定義に該当するかを判定するテストに関する訴訟を根拠とするSECの主張を否定する姿勢を示しています。
【２】民主党大統領候補ケネディJr氏、BTCへ25万ドル投資か
民主党の大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が、最大25万ドルのビットコイン（BTC）を保有していることを明らかにしました。
米CNBCは、同氏の提出した財務開示書類から6月末時点で100,001ドル～250,000ドル相当のビットコインを保有しており、投資後に201ドル未満のリターンを得ていると報じています。
また、書類には仮想通貨の購入日は明記されていないものの、この投資は2023年5月にマイアミで開催された「Bitcoin 2023」カンファレンスでのスピーチ後に、自身の選挙キャンペーンで米国で初めてビットコインによる寄付を受け付けると発表した際に行われたものと見られています。
なおカンファレンスの際、同氏は「私は投資家ではなく、投資アドバイスをするためにここにいる訳ではない」と語り、ビットコインへの投資を否定していました。
ケネディ候補は、選挙戦において仮想通貨コミュニティをターゲットとしており、「ビットコインを先頭にした仮想通貨とその他の暗号技術は、主要なイノベーションエンジンであり、米政府が業界を足枷にし、イノベーションを他の場所に追いやることは間違いだ」「ビットコインは全体主義や通貨供給に対する防波堤となるだけでなく、政府機関がより透明でより民主的になる未来への道を示している」ともコメントしています。
なお、同氏は政策実現の為にまず民主党の大統領予備選挙で勝利する必要があるものの、直近で実施されたEchelon Insightsの世論調査によると、有権者の65％は現職のジョー・バイデン大統領を支持しており、ケネディ候補への支持は14％に留まっていることが示されています。
本日、こちらからは以上です。
