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米仮想通貨企業バックト、欧州での事業拡大について言及|スイス中部ツーク州、BTCによる納税上限額を引き上げへ

本日2023年5月22日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,680,000円前後(時価総額:約71.40兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて50,000円安い水準です。
先週末のビットコインは、概ね27,000ドルを挟んだ方向感に乏しい値動きに終始しました。現時点では26,700ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、米仮想通貨企業バックトが米国外への事業拡大について言及した話題や、スイス中部ツーク州が仮想通貨による納税上限額を大幅に引き上げたことに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】米仮想通貨企業バックト、欧州での事業拡大について言及

米仮想通貨サービス会社「Bakkt(バックト)」は、仮想通貨の国際的規制環境の改善に伴い、米国外における個人投資家向けサービスの拡大を目指すことを明らかにしました。

バックトは、ニューヨーク証券取引所NYSE)の親会社であるインターコンチネンタル取引所(ICE)が設立した新事業として、ビットコイン(BTC)先物取引や仮想通貨の購入や保管などを行うことができるプラットフォームを提供しています。

同社の最高製品責任者ダン・オプレイ氏は、マイアミで開催されたカンファレンス「Bitcoin 2023」に出席し、バックトが過去2年間に渡り「B2B2C」としての役割を優先してきた結果、仮想通貨取引所「FTX」の崩壊の余波にも関わらず、ビットコインに「主要な機関投資家の相当な部分」が集中しているのを見てきた」とコメント。

さらに、ビットコインは、他の仮想通貨に比べて米国における規制の明確性の欠如から恩恵を受けてきた。ただ、一般的な仮想通貨に対する規制の明確性の欠如は、「間違いなくビットコイン採用の最大の障壁となっている」との見解を示しました。

オプレイ氏は、EU欧州連合)で採択されたMiCA(仮想通貨市場規制法)について、仮想通貨に対する規制の明確性を提供する地域は「才能、資本、仕事の大量の流入を得るだろう」と語り、現状バックトの個人投資家プラットフォームは取引、支払い、報酬について米国内でのみ運用しているものの、将来的には個人投資家関連業務を国際的に拡大する計画についても言及しました。

jp.cointelegraph.com

【2】スイス中部ツーク州、BTCによる納税上限額を引き上げへ

米仮想通貨メディア「The Block」は、スイス中北部に位置するツーク州が、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)による納税上限額を150万スイスフラン(約2.3億円)に引き上げると報じました。

ツーク州では、2021年より仮想通貨での納税受け入れを開始。これまでは納税上限額を10万スイスフランとしていたものの、今回15倍まで引き上げることを決定しました。
仮想通貨を利用した同州への納税額は、これまでに約150件。総額約200万スイスフラン(約2.7億円)としています。

ツーク州では2016年より州都ツーク市でのビットコインによる納税受け入れを開始し、2021年2月より州全土でビットコインイーサリアムによる税金納入を開始しました。
ツーク州財務当局では、2023年後半より仮想通貨による新たな支払い方法として、税務当局が発行した納付書のQRコードをスキャンするだけで納税を可能とする仕組みの導入も計画しており、同州では新しい支払方法を試すよう、企業や市民に呼び掛けています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

 

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