本日2022年9月7日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,700,000円前後（時価総額：約51.56兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて150,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間午前11時過ぎにかけて18,500ドル付近へと下落しました。
本日の記事では、インド準備銀行が、中央銀行デジタル通貨の年内立ち上げに向け、フィンテック企業や国有銀行らと協議しているとの話題や、ロシアの財務省と中央銀行が、国際貿易における仮想通貨決済の導入に合意したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】インド準備銀、年内にCBDC実証試験を開始か
インドの現地メディア「Moneycontrol」は5日、インド準備銀行（RBI）が中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証試験実施に向け、多数のフィンテック企業や4つの国有銀行らと協議していると報じました。また、匿名の銀行関係者の発言として、この実証試験は今年度中にRBIがCBDCを立ち上げるのに先行して行われるとも伝えています。
RBIが協議中のフィンテック企業として、米国に拠点を置くFIS（フィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズ）が含まれており、同社はオフライン決済、プログラムによる決済、利子付きCBDCの他、商業銀行が顧客の預金の一部を貸し出すことによって利益を得るフラクショナルリザーブ問題、金融包摂、国境を超えたCBDC決済など、各テーマについてRBIに助言をしています。
また、協議中の銀行として、インドステイト銀行、パンジャーブナショナル銀行、ユニオンバンク・インディア、バローダ銀行など、インド政府が株式の少なくとも50％を保有する銀行名が報じられています。
RBIでは、CBDCについて以前から評価を実施しており、昨年公開したレポートでは、「決済に大きな変革をもたらし、政策の伝達を迅速化することができる。このことは、現金の使用が減少していることを考えると、より重要な意味を持つ可能性がある」との見解を示しました。また、同年8月に、RBIのシャクティカーンタ・ダース総裁が米CNBCの番組に出演した際、「年末までにおそらく最初の試験を開始できるようになるはずだ」とCBDCの導入に向けたタイムラインについて言及していました。
【２】ロシア、国際貿易における仮想通貨決済を導入か
ロシアの国営メディア「タス通信」は5日、ロシアの財務省と中央銀行が、国際貿易の決済手段として仮想通貨を利用可能とすることを目的として、仮想通貨を合法化することで合意したと報じました。
同国ではこれまで、財務省が仮想通貨を規制しつつも認可をしたい立場を取り、中央銀行は仮想通貨を禁止したい意向を示してきたことから、法制化が進展しない状況が継続。仮想通貨の取引は合法とするものの、商品やサービスの決済に使用することを禁止する状況が続いていました。
しかし、ウクライナ侵攻を受けた制裁下で効率的な国際貿易を実行するためには仮想通貨が必要であると判断し今回、国際貿易の継続には仮想通貨の合法的な利用が不可欠との認識で双方一致。現行法からの規制枠組みの再構築の必要性を認めました。
同国では、ミハイル・ミシュスチン首相が先月末、「デジタル資産の導入を含むイノベーションを推進すれば、金融システムの安全性の向上や輸出品のシームレスな支払いを実現できる」との見解を示していました。さらにウラジーミル・プーチン大統領もウクライナ侵攻による制裁下において、金融面の自立を強化する必要性の観点から仮想通貨へのアプローチについて、自身の考え方に変化が生じていたようです。
ロシアと同様に制裁下にある中東のイランでは先月28日、輸入取引の支払いに仮想通貨を利用可能とする規制を制定。イランの企業が米ドルやユーロの代わりに仮想通貨を使用して商品を輸入することを可能としており、ロシアでも貿易に仮想通貨決済を導入する可能性が報じられていました。
本日、こちらからは以上です。
