本日2022年7月25日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,900,000円前後（時価総額：約56.88兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて90,000円安い水準です。
先週末のビットコインは、23,000ドルを中心とした方向感に乏しい値動きとなりました。現時点では21,000ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、米国カリフォルニア州で仮想通貨による選挙活動への寄付金が可能となった話題や、中部アフリカ諸国中央銀行がデジタル通貨の導入を推進していることに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】カリフォルニア州、仮想通貨による選挙活動への寄付金を許可へ
米国カリフォルニア州公正政治実践委員会（FPPC）は21日、2018年より禁止されていた仮想通貨による選挙活動への寄付金を解禁。候補者へ決済事業者を通じて仮想通貨による寄付を認めることを明らかにしました。
同州ではこれまで、寄付金の透明性や寄付者の本人確認（KYC）、寄付額上限や外国人寄付者からの現金受け取りを禁止する規則の回避手段として利用される懸念から仮想通貨による寄付を禁止していました。
今回の規則改訂は、仮想通貨業界の変化や発展と共に規則を調整する必要性が認められたもので、新規則は今後60日以内に発効する予定となっています。
新規則によると、寄付は米国に拠点を置き、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の登録している決済事業者が処理を行う必要があります。また、事業者は寄付者の身元を確認するための本人確認（KYC）手続きを行わなければならず、さらに寄付から24時間以内にFPPCへ寄付者の氏名や住所、職業、雇用主の情報を送信することを定めています。
また、寄付を受けた仮想通貨は、決済事業者が寄付を受領した時点のレートで直ちに米ドルに換金し、受領後2営業日以内に、FPPCの選挙活動用銀行口座に預けることとしています。
【２】中部アフリカ諸国中央銀行、デジタル通貨導入を要請
米情報サービス大手「ブルームバーグ」は22日、中部アフリカ6ヵ国による中央銀行「中部アフリカ諸国中央銀行（BEAC）」が、取締役会の働きかけにより中央銀行デジタル通貨（CBDC）のリリースに近づいていると報じました。
中部アフリカ諸国中央銀行は、中部アフリカに所在するカメルーン、中央アフリカ共和国、チャド、赤道ギニア、ガボン、コンゴ共和国の6ヵ国により、1972年に中央銀行として設立され、本部はカメルーンの首都ヤウンデに置かれています。
報道によるとBEAC理事会は、CBDC立ち上げの目的として、決済構造の近代化による地域の金融包摂の促進を挙げており、地域銀行に対してデジタル通貨の導入を求めているようです。
BEACの構成国の1で仮想通貨利用を積極的に推進している中央アフリカ共和国（CAR）では2022年4月、同国国民議会により仮想通貨の使用を合法化する法案を可決。フォースタン・アーシャンジュ・トゥアデラ大統領が署名したことにより、中米エルサルバドル共和国に次いで世界で2番目にビットコイン（BTC）を法定通貨として承認した国となりました。
またCARのトゥアデラ大統領は今月3日、公式の仮想イベントにて同国独自の仮想通貨「サンゴ・コイン（Sango Coin）」のリリースを発表。「中央アフリカ共和国の次世代通貨」として「天然資源へのゲートウェイ」となると語っていました。
なお、サンゴ・コインは、民間投資による仮想通貨ベースの経済構築の促進や、CARが展開を計画するメタバース（仮想空間）・プロジェクトへの活用も見込まれています。
本日、こちらからは以上です。
