本日2022年7月22日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,100,000円前後（時価総額：約60.32兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて10,000円高い水準です。
昨日のビットコインは、日本時間22日午前9時過ぎにかけて23,300ドル付近へと上昇しました。現時点では23,000ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、米テスラ社が今年第2四半期に保有するビットコインの75％を売却していた話題や、英国財務省がステーブルコインによる決済の規制を含む法案を提出したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米テスラ社、第2四半期に保有するビットコインの75％を売却
米電気自動車大手「テスラ」は20日、同社の財務諸表を公開し、2022年第2四半期（4月～6月）に保有するビットコイン（BTC）の75％を売却したと発表しました。
四半期報告書によると、今年3月末までテスラは12億6,100万ドル（約1,739億円）相当のビットコインを帳簿上保有していましたが、6月末時点での保有残高は2億1,800万ドル（約300億円）分の保有へと減少し、バランスシート上、9億3,600万ドルの現金を追加しています。なお、今回の平均売却価格については29,000ドル～29,500ドルとみられています。
テスラによるビットコインの保有は、2021年2月の米証券取引委員会（SEC）へ提出した報告書類によると、2021年1月～2月にかけて15億ドル（約2,070億円）相当のビットコインを購入したと開示しています。
その後、2021年3月に同社の保有資産の10％相当を売却を実施したことを発表。約1億2,800万ドル（約176億円）の純益を実現しています。当時、イーロン・マスクCEOはこの売却について、「バランスシート上の現金保有に代わるビットコインの流動性を証明するため」と説明していました。
さらに同年5月、同社が推進していたテスラ車購入時におけるビットコインの受け入れについても、ビットコインのマイニングにおける化石燃料の大量消費を懸念材料として、計画自体を破棄していました。
なお、マスク氏は今回の決算説明会で、ビットコインの売却理由について新型コロナの影響で閉鎖された中国の工場にかかる流動性に関係していると説明。さらに、将来的にビットコインを追加保有する可能性についても言及しました。
【２】英財務省、ステーブルコインによる決済の規制を含む法案を提出
英国財務省は20日、国内でのステーブルコインによる決済を規制する計画を含む、金融サービス・市場法案を議会へ提出しました。
法案では、英国の欧州連合（EU）離脱後に、EU規制に変わる英国の規制モデルを提供するものとされており、英国金融サービスの競争力を強化し、英国全土の成長と数兆円（数百億ポンド）の投資を喚起することを目的としています。
今後、同法案は英国議会で審議される予定となっており、法案成立には上院及び下院での可決が必要となります。
英財務省の公式発表では、ステーブルコインに関して「英国が新しいテクノロジーとイノベーションの最前線に留まることを確実にするため、本法案は、ある種類のステーブルコインを英国での決済手段として規制することを可能にするもの」と述べており、さらに「このような新しいイノベーションを促進するため、金融市場インフラストラクチャー・サンドボックスの創設を可能にし、企業が金融市場における新しい技術や手法の利用をテストし、新商品の効率、透明性、耐障害性を高めることを可能にする」と発表しています。
これまで英国内で仮想通貨への積極的なアプローチを続けていた、財務相や経済担当相が今月辞任し、英仮想通貨業界では後任者の姿勢が注目されていました。今月就任したナディム・ザハウィ新財務相は、法案に関して「仮想通貨を安全に導入することで、テクノロジーの中心地としての英国の地位を強化する」とコメントしており、前任者の方針をある程度継承することが見込まれています。
本日、こちらからは以上です。
