本日2021年11月10日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は7,400,000円前後（時価総額：約139.98兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて220,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間10日午後12時過ぎにかけて66,370ドル付近へと下げ幅を拡大しています。
本日の記事では、米アップルのCEOが、企業の財務資産としてのビットコイン保有を否定した話題や、イーロン・マスク氏がテスラ株の売却後、ビットコインを追加購入する可能性について報じた話題を取り上げたいと思います。
【１】米アップル社のクックCEO、BTCの個人所有を明かすも企業保有は否定
米IT大手アップルのティム・クックCEOは9日、会社の財務資産としてビットコイン（BTC）を保有する計画が無いことを明言。米上場企業による仮想通貨保有の潮流に追随しないことを明らかにしました。
クック氏は、火曜日に開催された「The New York Times DealBookカンファレンス」で取材に応じ、「仮想通貨をアップル社の決済手段として導入する計画はない」と言及。「人々がアップルの株式を通して仮想通貨へのエクスポージャーを得たいとは思わない」と語り、仮想通貨を決済手段とするサービスの導入や、企業の資金で仮想通貨を購入するのではないかとの憶測を否定しました。
その一方でクック氏は、これまで自身の仮想通貨保有について明言を避けてきましたが、個人的な興味については肯定した上で、「ポートフォリオの分散化としては理にかなっている。私はしばらくの間、仮想通貨に関心を持ち、研究を重ねてきた。それは非常に興味深いものだと思う」と語り、複数の仮想通貨を保有していることを明らかにしました。
なお、クック氏の発言を受けて、米上場企業として最多のビットコインを保有する米ソフトウエア会社マイクロストラテジーのマイケル・セイラーCEOは、「仮にアップルがビットコインを購入しiPhoneがビットコインに対応すれば、時価総額は112兆円を下らないだろう」とコメントしています。
アップルは、仮想通貨に関する技術を研究しているものの「すぐに始める予定はない」と事業計画については白紙としています。一方、同カンファレンスでクック氏は、「他にも検討していることがある」と、謎めいた言葉を付け加えました。今年5月には仮想通貨決済に関する職歴を5年以上持つ人材を募集しており、長期的には何らかのサービス展開の可能性が高く、引き続き同社の動向が注目されます。
【２】イーロン・マスク氏がテスラ株売却を示唆、BTC追加購入の可能性も
米電気自動車（EV）大手テスラや米宇宙開発大手スペースXの創業者でカリスマ起業家のイーロン・マスク氏は7日、自身のツイッター上で保有するテスラ株の一部を売却してでも納税すべきかを問う投票を実施。売却案への賛成が多数となった結果を受けて、売却益によるビットコイン購入の可能性が報じられました。
マスク氏は、ツイッターに「最近、含み益が租税回避の手段であると言われており、私が保有するテスラ株の10％を売却することを提案する。あなたはこれを支持するだろうか？」と投稿。併せて「この投票結果がどちらに転んでも、私はその結果に従う」とコメントしました。
この投票には351万人が参加し、最終的にテスラ株の一部売却を「支持する」とした割合が57.9％、「支持しない」とした割合は42.1％となりました。
マスク氏は、昨年12月時点でテスラ社の発行済み株式の約22.4％（1億9,000万株）を保有。その価値は2,500億ドル（約28.4兆円）に上り、仮に同氏が投票結果に従った場合、10％に相当する250億ドルが売却されることになります。
マスク氏がこの様な投票を実施した理由としては、米国で高まりをみせる富裕層への増税論が背景にあると考えられます。いわゆる「富裕税」は米国議会の一部で浮上していた新たな課税案で、資産の含み益にも課税する内容になっていました。金融緩和によるカネ余りを背景として多くの富裕層の資産は増加しているものの、通常、資産を売却しない限り含み益は課税対象とはなりません。また、株式などの譲渡益への課税も所得税より税率が低く設定されており、米国での格差拡大が助長する原因とも言われてきました。
同氏はツイッター上で、「私は株しか持っていないので、個人的に税金を払う唯一の方法は株を売ることだ」とコメント。資産に応じた公平な納税義務を果たしていないとの批判や、富裕税導入への議論に一石を投じたことになります。
金融アナリストのケビン・パフラス氏は、マスク氏の売却益の新たな投資先として、ビットコインを購入する可能性を指摘。理由としては、①過去のビットコインへの投資歴、②インフレ懸念、③不動産は全て売却済で可能性は低い、④テスラの支払い手段としてビットコインを再度採用する可能性、を挙げています。
また、企業向けソフトウエアを手掛ける米マイクロストラテジーのマイケル・セイラーCEOは、マスク氏のテスラ株売却について、「分散投資が目的なら、テスラのバランスシートをビットコイン基準に変換し、250億ドル（2.8兆円）相当のビットコインを購入することも、代替戦略とし検討すべきだろう。そうすれば税効率の良い方法で、全ての投資家に分散化やインフレ対策など多くの利点を提供することが可能」との見解を示しています。
本日、こちらからは以上です。
